平成19年10月
内閣府
- 反映状況報告
内閣府においては、当府が実施した政策評価の結果が政策にどのように反映されたかについて、毎年、反映状況報告として取りまとめ、公表しています。(※(注記))
本年度においては、平成18年度内閣府本府政策評価(事後評価)の対象政策11件について、政策評価結果の政策への反映状況を、「予算要求」「機構・定員要求」「事務改善等」の3つに整理して取りまとめました。
具体的には、「予算要求」(平成20年度予算概算要求)については、これまでの取組を引き続き推進するため継続要求を行った、あるいは既存事業を廃止・縮小するとともに新たなニーズに対応する事業を創設・拡充する等重点化を図った内容につき記しました。また、「予算要求」及び「機構・定員要求」に加えて、当該事務の内容に関し、今後改善を図るべき留意点等を、「事務改善等」に付記しました。
(※(注記)) 「行政機関が行う政策の評価に関する法律」第11条の規定に基づくものです。
(※(注記)※(注記)) なお、内閣府においては、政策評価の結果のみならず、社会経済情勢の変化等を踏まえ、政策内容を不断に見直し、予算要求・機構定員要求を行っています。 - 反映状況の結果
反映状況の内容については下記のとおりです。
(1)概要(PDF形式)
(2)反映状況報告書(PDF形式)
なお、政策評価のより詳細な内容については平成18年度内閣府本府政策評価書(事後評価)(平成19年8月公表)を御覧ください。