平成17年8月10日
内閣府
本評価書は、「平成16年度内閣府本府政策評価実施計画」(PDF形式)(平成16年4月30日内閣総理大臣決定。以下「実施計画」という。)に基づき内閣府本府が実施した事後評価について、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」第10条の規定に基づき作成するものである。
- 「内閣府本府政策評価基本計画」(PDF形式)(平成14年4月30日内閣総理大臣決定:対象期間平成14〜16年度)の別表1に掲げる政策等から18政策を評価対象とし、事後評価を実施した(対象政策一覧は別添1のとおり。なお別添1から各政策評価書がご覧になれます)。
評価の実施に当たっては、平成15年度内閣府本府政策評価を実施した時点で留意した事項(1.出来る限り政策効果(アウトカム)に着目する、2.出来る限り政策効果(アウトカム)を定量的に把握する、等)に加え、さらに以下の点について配慮した。
(1) 政策の有効性や効率性とともに、可能な限り政策の抱える課題について分析、指摘するとともに、今後の取組方針として明示化した。
(2) 評価の総括として、「目標以上の成果を達成できた」あるいは「達成できた」等6段階で評価を行う等、見やすさに配慮した。 - 評価結果
評価結果を全体としてみれば、内閣府本府の取組(アウトプット)としては概ね着実に実施されている。また、政策効果(アウトカム)ベースでみても、一定の成果が得られていると言える。
一方、一部の政策においては、目標に達しなかったものがある等課題が明確となった。これらについては、今回の評価結果が今後の政策に適切に反映されるように、今後の取り組むべき点として指摘している。
(本評価書の要旨は別添2(PDF形式)、各政策毎の評価結果は別添3(下記評価書全体の全文印刷ご参照)のとおり)。
≪評価書全文を印刷する場合はこちら(PDF形式:5.13MB)≫
(容量が大きいため画面が見られない場合は、内閣府政策評価広報課までご連絡ください。)
(注)本評価書中、「高齢社会に関する啓発」について、平成17年12月20日に一部データを修正した。詳細は、「『高齢社会に関する啓発』の一部修正について」参照。