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平成22年1月15日

内閣府政策統括官(経済財政分析担当)

○しろまる全文については、こちらからダウンロードできます。(PDF形式:733KB)

1.調査時期

平成21年4月から9月末までの半年間。

2.調査対象

全国の15,000世帯。有効回収数は9,194世帯、有効回収率は61.3%。

3.主な調査結果

(1)定額給付金の受取状況

家計が市区町村から受け取った定額給付金の金額は、「4〜5万円」とする世帯が28.2%、「2〜3万円」が17.2%、「3〜4万円」が13.9%、「6〜7万円」が13.7%などとなった。1世帯あたりの平均は、4万4840円であった。

(2)定額給付金が消費として支出された割合

定額給付金が消費として支出された割合は、「100%」とする世帯が50.0%、「80〜99%」が7.3%、「60〜79%」が5.8%となる一方で、「0%」とする世帯は26.9%であった。1世帯あたりの平均は、64.5%であった。

(3)定額給付金による消費支出の内容

定額給付金がどのような商品・サービスを購入するために支出されたのかをみると、「教養娯楽」が37.6%、「食料」が11.7%、「家具・家事用品」が10.0%、「被服及び履物」が8.6%、「交通・通信」が8.3%などとなった。

(4)定額給付金による消費増加効果

定額給付金がなかった場合と比較して消費が増加した金額は、定額給付金受取総額に対する割合で、「定額給付金がなければ購入しなかったとするもの」が29.0%、「定額給付金がなくても購入したとするもの」のうち「定額給付金によって増加した支出額」が3.8%となり、合わせて32.8%となった。

(5)世帯構成別にみた定額給付金による消費増加効果

定額給付金による消費増加効果を世帯構成別にみると、「子がいない世帯」では27.3%となっているのに対し、「子(18歳以下に限る)がいる世帯」では33.8%となり、子がいる世帯の方が高くなっている。

※(注記)本調査の設計並びに結果の分析にあたっては、市村英彦教授(東京大学)、宇南山卓准教授(神戸大学)、小原美紀准教授(大阪大学)、若林緑准教授(大阪府立大学)から貴重なご意見を頂いた。有識者各位のご協力に感謝する。