みんなで守る「飲酒運転を絶対にしない、させない」
飲酒運転による交通事故は、平成18年8月に福岡県で幼児3人が死亡する重大事故が 発生するなど大きな社会問題となりました。その後、各方面の取組や、平成19年の飲酒運転厳罰化、平成21年の行政処分強化などにより、年々減少しているものの、近年では下げ止まり傾向となり、依然として飲酒運転による悲惨な事故は後を絶ちません。
飲酒運転は極めて悪質・危険な犯罪です。
国民の皆さん一人一人が「飲酒運転を絶対にしない、させない」という強い意志を持ち、 飲酒運転を根絶しましょう。
飲酒運転には厳しい行政処分と罰則が!
【行政処分】
酒酔い運転
(「酒酔い」とは、「アルコールの影響により車両等の正常な運転ができない状態」をいう。)
- 基礎点数35点
免許取消し 欠格期間3年(※(注記))
酒気帯び運転
- 呼気中アルコール濃度0.15mg/l以上0.25mg/l未満
基礎点数13点
免許停止 期間90日(※(注記)) - 呼気中アルコール濃度0.25mg/l以上
基礎点数25点
免許取消し 欠格期間2年(※(注記))
- (※(注記))前歴及びその他の累積点数がない場合
- (※(注記))欠格期間とは、運転免許が取り消された場合、運転免許を受けることができない期間
【罰則】
車両を運転した者
- 酒酔い運転をした場合
5年以下の懲役又は100万円以下の罰金 - 酒気帯び運転をした場合
3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
車両を提供した者
- (運転者が)酒酔い運転をした場合
5年以下の懲役又は100万円以下の罰金 - (運転者が)酒気帯び運転をした場合
3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
酒類を提供した者、飲酒をすすめた者又は同乗した者
- (運転者が)酒酔い運転をした場合
3年以下の懲役又は50万円以下の罰金 - (運転者が)酒気帯び運転をした場合
2年以下の懲役又は30万円以下の罰金
広報用チラシ
飲酒運転はなぜ危険か?
〜飲酒運転の死亡事故率(※(注記))は飲酒なしの8.7倍(平成26年中)〜
アルコールは"少量"でも脳の機能を麻痺させます!
飲酒運転は、ビールや日本酒などの酒類やアルコールを含む飲食物を摂取し、 アルコール分を体内に保有した状態で運転する行為です。
アルコールには麻痺(まひ)作用があり、脳の働きを麻痺させます。 一般に「酔う」とは、血中のアルコール濃度が高くなることにより、 大脳皮質(理性や判断を司る部分)の活動をコントロールしている大脳下部の 「網様体」が麻痺した状態を言います。お酒に酔うと、顔が赤くなる、多弁になる、 視力が低下するなどの変化が現れ始め、さらに知覚や運転能力を司る部分が抑制される ことにより、同じ話を繰り返したり、足元がふらついたりします。
このように、飲酒時には、安全な運転に必要な情報処理能力、注意力、判断力などが 低下している状態になります。具体的には、「気が大きくなり速度超過などの危険な運転をする」、 「車間距離の判断を誤る」、「危険を察知しブレーキペダルを踏むまでの時間が長くなる」など、 飲酒運転は事故に結びつく危険性が高いのです。
また、酒に弱いと言われる人だけではなく、酒に強いと言われる人でも、低濃度の アルコールで運転操作等に影響を及ぼすことが各種調査研究により明らかになっていますので、
飲酒したら絶対に車両等を運転してはいけません!
(※(注記))死亡事故率=×ばつ100
【参考資料】
- 「低濃度のアルコールが運転操作等に与える影響に関する調査研究」
科学警察研究所交通安全研究室 - 「アルコールが運転に与える影響の調査研究」
公益財団法人交通事故総合分析センター
飲酒運転による交通事故の発生件数等(平成26年中)
1.飲酒運転による死亡事故の発生状況
〜飲酒運転による死亡事故は減少するも下げ止まり傾向〜
飲酒運転による死亡事故は、227件(構成率6.2%、前年比-11件、-4.6%)で、14年連続の減少となりました。 飲酒運転による死亡事故は、平成14年以降、累次の飲酒運転の厳罰化、飲酒運転根絶に対する社会的気運の高まり等により 大幅に減少してきましたが、平成20年以降は減少幅が縮小し、下げ止まり傾向にあります。
2.飲酒運転による交通事故の発生状況
〜飲酒運転による交通事故は減少するも下げ止まり傾向〜
飲酒運転による交通事故は、4,155件(構成率0.8%)で、前年と比べて減少(前年比-179件、-4.1%)しましたが、 飲酒運転による死亡事故と同様に、平成20年以降は減少幅が縮小し、下げ止まり傾向にあります。
死亡事故率を飲酒有無別に見ると、
飲酒運転の死亡事故率は飲酒なしの約8.7倍であり、
酒酔い運転に至っては約18.3倍と極めて高く、
飲酒運転による交通事故が死亡事故につながる危険性の高いことが分かります。
飲酒運転の根絶に向けた取組の広がり
1.警察の取組
警察では、飲酒運転の取締りを強力に行うとともに、飲酒運転の危険性及び交通事故実態について積極的に広報するほか、飲酒が運転等に与える影響について理解を深めるため、運転シミュレーターや飲酒体験ゴーグルを活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を推進しています。
また、酒類の製造・販売業、酒類提供飲食業等の業界に対して飲酒運転を抑止するための取組を要請するほか、(一財)全日本交通安全協会等が推進している「ハンドルキーパー運動」への参加を国民に呼び掛けるなど、民間団体と連携して 「飲酒運転を許さない社会環境づくり」に取り組んでいます。
「ハンドルキーパー運動」にご協力下さい!
「ハンドルキーパー運動」とは、「グループが自動車で飲食店などに行き飲酒する場合、グループの中でお酒を飲まない人(ハンドルキーパー)を決め、その人はお酒を飲まずに、飲食後、仲間を安全に自宅まで送り届ける。」という飲酒運転防止運動です。
運動の推進に協力している飲食店では、ハンドルキーパーに目印となるバッジなどを付けてもらって酒類を出さないような配慮をしたり、ソフトドリンクを無料で提供するなどのサービスを行っている店舗もあります。
本運動の趣旨に賛同し、新たにご協力いただける飲食店等がありましたら、地元の警察署又は地区交通安全協会までご連絡ください。
2.関係業界の自主的な取組
政府を挙げての飲酒運転の根絶に向けた取組強化に加えて、関係業界における自主的な取組も広がっています。
【事例1】
酒類製造業者は、商品のラベルや広告で飲酒運転防止を呼び掛けたり、 ホテル関係団体は「STOP!飲酒運転」等の卓上パネルを制作するなどしています。
【事例2】
飲食店等では、「キーホルダーボード」を備えて来客の車の鍵を預かったり、飲酒した客にタクシーや運転代行の利用補助券を交付したり、駐車場利用割引等のサービスをしているところもあります。
【事例3】
バス、タクシー、トラック等の事業所においては、車両の運行前に飲酒の検査を行うといった取組が広がっています。
リンク集
- 内閣府(飲酒運転根絶対策)
http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/inshu.html - 警視庁(飲酒運転NO!)