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「女性の政治参画マップ2015」平成27年3月17日訂正←平成27年2月12日 新規作成 [PDF形式:1,398KB]別ウインドウで開きます
地方の政治分野における都道府県ごとの女性の参画状況(知事、市区町村長、都道府県議会の長及び議員、市区町村議会の長及び議員)について、マップでご覧いただけます。
※(注記)3月17日:市区町村議会の女性議長の人型配置について、下記のとおり誤りがございましたので訂正いたしました。
正:山梨県1名、山形県0名←誤:山形県1名、山梨県0名
女性の政治参画マップ2015
「都道府県別全国女性の参画マップ」全体版 [PDF形式:493KB]別ウインドウで開きます
全国の都道府県議会、市区議会、町村議会の女性議員割合、地方公務員の採用者、管理職に占める女性割合、地方公共団体の審議会等委員の割合、会社役員等の管理職や自治会長に占める女性割合、都道府県防災会議の女性委員割合による都道府県別の女性の参画状況を地図でご覧いただけます。 (地図の画像をクリックするとPDFが開きます。)
★各府省における「女性職員の採用・登用拡大計画」
会計検査院 内閣官房 内閣法制局 人事院 内閣府 宮内庁
公正取引委員会 警察庁 金融庁 消費者庁 総務省 消防庁
法務省、公安審査委員会 公安調査庁 外務省 財務省 国税庁
文部科学省 文化庁 厚生労働省、中央労働委員会 農林水産省、林野庁、水産庁
経済産業省、原子力・安全保安院、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁
国土交通省、観光庁 気象庁 運輸安全委員会 海上保安庁 環境省 防衛省
★各府省「女性職員の採用・登用拡大計画」における採用・登用目標等一覧
平成27年度までの各府省「女性職員の採用・登用拡大計画」における採用目標 [PDF形式:93KB]別ウインドウで開きます
平成27年度までの各府省「女性職員の採用・登用拡大計画」における登用目標・現状値 [PDF形式:147KB]別ウインドウで開きます
★内閣府特命担当大臣(男女共同参画局)から各府省に対する「女性国家公務員の採用・登用等の促進について」の要請
平成25年2月15日発出 要請通知[PDF形式:839KB]別ウインドウで開きます
平成25年10月4日発出 要請通知[PDF形式:496KB]別ウインドウで開きます
平成26年1月31日発出 要請通知[PDF形式:442KB]別ウインドウで開きます
★各項目における上位の府省名を挙げています。タイトルをクリックすると当該項目の全府省一覧がご覧いただけます。
国家公務員試験からの採用者に占める女性割合
[PDF形式:98KB]別ウインドウで開きます
| 府省庁名 | 女性割合 |
|---|---|
| (%) | |
| 消費者庁 | 45.5 |
| 内閣府 | 43.3 |
| 文部科学省 | 40.0 |
| 会計検査院 | 39.3 |
| 公正取引委員会 | 38.9 |
| 政府全体の割合 | 26.7 |
| 政府目標 | 30.0 |
(データ時点)平成26年4月現在
本省課室長相当職以上に占める女性割合(行(一)及び指定職)
[PDF形式:150KB]別ウインドウで開きます
| 府省庁名 | 女性割合 |
|---|---|
| (%) | |
| 特定個人情報保護委員会 | 20.0 |
| 消費者庁 | 19.4 |
| 人事院 | 12.4 |
| 文部科学省 | 9.9 |
| 法務省 | 7.6 (5.9) |
| 政府全体の割合 | 3.3 |
| 政府目標 | 5.0 |
(データ時点)平成26年9月現在
男性職員の育児休業取得率 [PDF形式:83KB]別ウインドウで開きます
| 府省庁名 | 取得率 |
|---|---|
| (%) | |
| 人事院 | 16.7 |
| 環境省 | 15.7 |
| 厚生労働省 | 15.3 |
| 経済産業省 | 11.7 |
| 消費者庁 | 10.0 |
| 政府全体の割合 | 2.8 |
| 政府目標 | 13.0 |
(データ時点)平成25年度
審議会等委員に占める女性割合 [PDF形式:100KB]別ウインドウで開きます
| 府省庁名 | 女性割合 |
|---|---|
| (%) | |
| 消費者庁 | 48.1 |
| 外務省 | 40.0 |
| 農林水産省 | 39.3 |
| 内閣府 | 37.3 |
| 総務省 | 36.6 |
| 政府全体の割合 | 35.4 |
| 政府目標 | 40〜60 |
(データ時点)平成26年9月30日現在
