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独立行政法人等における女性登用状況等「見える化」サイト
政府では、社会のあらゆる分野において、「指導的地位に占める女性の割合を2020年までに少なくとも30%程度」とする目標の達成に向けて、様々な分野で取組を進めています。
独立行政法人、特殊法人及び認可法人(以下「独法等」という。)においても、女性の活躍を一層促進するべく、平成26年3月28日、内閣総務官室及び内閣府男女共同参画局より、各法人に自主的な取組を進めていただくよう要請いたしました(要請文はこちらを御覧ください。別ウインドウで開きます[PDF形式:224KB])。
内閣府では、各独法等における平成26年4月1日時点の女性役員・管理職の登用状況、各法人における女性登用に係る目標設定状況等に関する情報を整理して公表します。
全体目標として役員6%、管理職13%の達成を要請したところ、各法人において、自主的な取組を進めていただいた結果、平成26年4月1日時点において、役員・管理職への登用が進み、さらに同27年度末(注1)の目標設定状況においても、要請を上回る目標が設定された。
(注1)H27年度末には、H28年6月末までに開催される株主総会での人事反映期間を含む。
(注2)一部の法人では、執行役員等を含んでいる。
〇女性役員の登用目標集計表
【1】役員の現状値(総数、うち女性数、女性割合)[PDF形式:229KB]別ウインドウで開きます
【2】役員における目標設定状況(目標及びその達成期限)[PDF形式:229KB]別ウインドウで開きます
〇女性管理職の登用目標集計表
【3】管理職の現状値(総数、うち女性数、女性割合)[PDF形式:232KB]別ウインドウで開きます
【4】管理職における目標設定状況(目標及びその達成期限)[PDF形式:232KB]別ウインドウで開きます
〇採用者数、職員数、育児休業取得者数集計表
【5】採用者(総数、うち女性数、女性割合)[PDF形式:247KB]別ウインドウで開きます
【6】全常勤者(総数、うち女性数、女性割合)[PDF形式:247KB]別ウインドウで開きます
【7】研究職員(総数、うち女性数、女性割合)[PDF形式:247KB]別ウインドウで開きます
【8】育児休業取得者(男女別取得可能者数、取得者数、取得率)[PDF形式:247KB]別ウインドウで開きます