• English

・岩手県沿岸北部を震源とする地震について(平成21年1月22日20時00分現在)
※(注記)関係省庁の報告に基づき内閣府において作成した岩手県沿岸北部を震源とする地震の概要、被害の状況、政府の主な対応等のとりまとめ。

----------------------------【ここから上は2009年1月22日分】----------------------

・岩手県沿岸北部を震源とする地震について(平成20年11月19日16時00分現在)
※(注記)関係省庁の報告に基づき内閣府において作成した岩手県沿岸北部を震源とする地震の概要、被害の状況、政府の主な対応等のとりまとめ。

----------------------------【ここから上は2008年11月19日分】----------------------

・岩手県沿岸北部を震源とする地震について(平成20年10月30日12時00分現在)
※(注記)関係省庁の報告に基づき内閣府において作成した岩手県沿岸北部を震源とする地震の概要、被害の状況、政府の主な対応等のとりまとめ。

----------------------------【ここから上は2008年10月30日分】----------------------

・岩手県沿岸北部を震源とする地震について(平成20年9月9日15時30分現在)
※(注記)関係省庁の報告に基づき内閣府において作成した岩手県沿岸北部を震源とする地震の概要、被害の状況、政府の主な対応等のとりまとめ。

----------------------------【ここから上は2008年9月9日分】----------------------

・岩手県沿岸北部を震源とする地震について(平成20年8月11日16時00分現在)
※(注記)関係省庁の報告に基づき内閣府において作成した岩手県沿岸北部を震源とする地震の概要、被害の状況、政府の主な対応等のとりまとめ。

----------------------------【ここから上は2008年8月11日分】----------------------

・岩手県沿岸北部を震源とする地震について(平成20年7月30日17時00分現在)
※(注記)関係省庁の報告に基づき内閣府において作成した岩手県沿岸北部を震源とする地震の概要、被害の状況、政府の主な対応等のとりまとめ。

----------------------------【ここから上は2008年7月30日分】----------------------

・岩手県沿岸北部を震源とする地震について(平成20年7月29日21時00分現在)
※(注記)関係省庁の報告に基づき内閣府において作成した岩手県沿岸北部を震源とする地震の概要、被害の状況、政府の主な対応等のとりまとめ。

----------------------------【ここから上は2008年7月29日分】----------------------

・岩手県沿岸北部を震源とする地震について(平成20年7月28日19時30分現在)
※(注記)関係省庁の報告に基づき内閣府において作成した岩手県沿岸北部を震源とする地震の概要、被害の状況、政府の主な対応等のとりまとめ。

----------------------------【ここから上は2008年7月28日分】----------------------

・岩手県沿岸北部を震源とする地震について(平成20年7月27日18時30分現在)
※(注記)関係省庁の報告に基づき内閣府において作成した岩手県沿岸北部を震源とする地震の概要、被害の状況、政府の主な対応等のとりまとめ。

----------------------------【ここから上は2008年7月27日分】----------------------

・岩手県沿岸北部を震源とする地震について(平成20年7月25日20時30分現在)
※(注記)関係省庁の報告に基づき内閣府において作成した岩手県沿岸北部を震源とする地震の概要、被害の状況、政府の主な対応等のとりまとめ。

・災害対策関係省庁連絡会議(第2回)に関する記者ブリーフィング(18:30より開催)のポイントは次のとおりです。

• 余震の発生状況としては、25日16時00分現在、震度3〜4となるような余震の発生の可能性は、ほとんど無くなった。(気象庁)
• 被害の状況としては、25日17時00分現在で、人的被害が負傷者200名、住家被害が一部破損89棟。(消防庁)
• 主な災害警備活動としては、25日、岩手県警察では、自県の広域緊急援助隊等により、道路障害等の被害状況の確認活動を実施。(警察庁)
• 24日17時20分に青森県知事から、25日11時42分に岩手県知事からそれぞれ撤収要請があり、活動を終了した。(防衛省)
• 灯台の機能に支障なし。
• 対応勢力としては、24日日没時から通常業務体制にて対応(即応態勢確保)。(以上、海上保安庁)
• TEC−FORCE等の派遣を行っている。
• 施設被害の状況としては、 (1)県管理国道通行止め:2箇所。102号30日供用予定。342号28日供用予定。 (2)都道府県道通行止め:2箇所。いずれも岩泉平井賀普代線で25日規制解除予定。 (3)鉄道運転中止:新幹線(24日)、在来線(25日)全線運転再開。 (4)国管理河川:北上川左岸82.6K地点に堤防縦断クラックがあり、シート張り完了。(以上、国土交通省)
• 物的被害としては、25日16時00分現在で、小中学校等で計330施設。被害はいずれも軽微なものであった。
• 臨時休校はなし。(以上、文部科学省)
• 水道施設の被害状況としては、青森県八戸市の471戸について復旧済み。25日15時30分現在で、岩手県久慈市の断水戸数は480戸であり、水源に濁りが発生しているため給水を停止している。(厚生労働省)
• 農林水産関係の被害状況としては、25日17時00分現在で、営農施設等の共同利用施設等の損壊が16箇所であるが、軽微なものが中心である。
• 東北森林管理局がヘリコプターによる現地調査を実施。(以上、農林水産省)
• 岩手県の半導体メーカーの工場において、地震動による設備のずれから 生産ラインを止めて点検を行っているが、週末には回復し、生産ラインに停止による半導体部品供給途絶を来すことはない見込み。(経済産業省)
• 25日、測量用航空機「くにかぜ」は空中写真を実施した。(国土地理院)
• 一般廃棄物処理施設の被害状況としては、いずれも復旧して稼動している。
• 久慈広域連合(久慈市、野田市、洋野町、普代村)では、27日(土)及び28日(日)の2日間、災害廃棄物の臨時受け入れを実施予定である。(以上、環境省)

----------------------------【ここから上は2008年7月25日分】----------------------

・岩手県沿岸北部を震源とする地震について(平成20年7月24日21時30分現在)
※(注記)関係省庁の報告に基づき内閣府において作成した岩手県沿岸北部を震源とする地震の概要、被害の状況、政府の主な対応等のとりまとめ。。

・災害対策関係省庁連絡会議(第1回)に関する記者ブリーフィング(19:10より開催)のポイントは次のとおりです。

• 余震の発生状況としては、24日16時00分現在で震度1以上を観測した余震は1回。余震活動は低調だが、過去には今回と同じように深いところで発生した地震で震度4となる余震の発生した事例があった。
• 今後の防災上の留意事項として揺れの強かった地域では、家屋の倒壊等の危険性が通常より高くなって いるおそれがあるので注意が必要。また、降雨により土砂災害の危険性が通常より高まっており、注意が必要。
• 青森県岩手県の当面の気象状況として、24日18時〜25日18時までの間に多いところで10〜80ミリ程度のまとまった雨が降る見込み。
• 気象庁の対応状況として、 (1)TEC−FORCE地震起動観測班は、岩手県洋野町で臨時観測点を設置している。 (2)TEC−FORCE気象・地象情報提供班は、岩手県や宮城県の災害対策本部会議等で地震状況等について解説した。 (3)大雨警報等の発表基準の暫定運用ということで、岩手・宮城内陸地震と同様に、24日23時から岩手県、青森県、宮城県の震度5強以上を観測した市町村の大雨警報・注意報の発表基準を引き下げて運用する。洋野町の暫定割合は6割、久慈市や宮古市の暫定割合は8割で運用をしている。奥州市や一関市では前回の地震から引き続き暫定運用を行っている。(以上、気象庁)
• 被害の状況としては、24日17時00分現在で、人的被害が負傷者126名、住家被害が一部破損24棟。
• 消防庁の対応としては、岩手県に職員を派遣し、県内消防隊や緊急消防援助隊の応援活動をしている。
• 緊急消防援助隊の出動状況としては最大で計102隊430名が出動。今後は、緊急消防援助隊による対応から県内消防機関を中心とした対応に徐々に移行。(以上、消防庁)
• 東北管区警察局内の宮城、秋田、山形、福島各県警察の広域緊急援助隊約160人を岩手・青森両県に派遣。
• 主な災害警備活動としては、揺れの大きかった地域における情報収集や土砂崩れ現場等における捜索活動を実施。(以上、警察庁)
• 岩手県知事及び青森県知事より派遣要請があった。自衛隊の派遣規模は、人員:約160名、車両:約60両、航空機:約40機であり、主に情報収集活動に従事し、それ以外には政府調査団と防衛副大臣の輸送を行った。(防衛省)
• 航空機及び巡視船艇による沿岸部被害状況調査を行っており、これまで主要港湾施設等及び沿岸域において調査を実施したが、特に異常はなし。
• 対応勢力としては、巡視船艇16隻、航空機13機、特殊救難隊1隊(6名)(以上、海上保安庁)。
• TEC−FORCE等の派遣を行っている。
• 施設被害、交通機関の状況としては、 (1)土砂災害:がけ崩れ、クラック等があり、詳細については現在調査中。 (2)高速道路通行止め、直轄国道通行止め:なし (3)県管理国道通行止め:3箇所で、落石等の処理中。 (4)都道府県道通行止め:3箇所、そのうち1箇所は岩手・宮城内陸地震で被災した県道342号線(一関市祭畤付近)の迂回路の林道が崩落しており、この復旧工事に取り掛かりつつある。 (5)空港、港湾、高速バス:被害なし (6)国管理河川:北上川左岸82.6K地点に堤防縦断クラックがあり、シート張りの準備中。 (7)ダム、直轄・補助ダム:異常なし(以上、国土交通省)
• 固定及び携帯電話について通信規制を実施していたが、現在は解除済み。
• 災害用伝言ダイヤルの運用、通信機器の貸し出しを行っている。(以上、総務省)
• 物的被害としては学校などで計208施設。主な被害状況は、ガラス破損、壁亀裂、天井材の一部落下等。
• 臨時休校が3校、短縮授業が3校となっている。(以上、文部科学省)
• 医療活動としては、10都県からDMAT計20チームを派遣し、24日13時には全チームの活動を終了。
• 高齢者、障害者等の要援護者への対応として、緊急的な措置に関する通知を岩手県・宮城県等へ発出。
• 水道施設の被害状況としては、24日16時00分現在で断水471戸。(以上、厚生労働省)
• 農林水産関係の被害状況については現在詳細調査中であるが、国道342号線(一関市祭畤付近)の迂回路の林道についての被害が確認されている。
• 農林水産物及び関係施設に関する対応として、 (1)青森県、岩手県下における農業用ダム・水路等の安全性を確認するため、東北農政局担当官及び(独)農村工学研究所専門家を派遣。 (2)岩手県一関市及び宮城県栗原市内の土石流センサー、地すべりの挙動を観測する伸縮計について、二次災害の兆候を示す異常がないことを確認。 (3)東北森林管理局がヘリコプターにより山地災害の現地調査を25日以降に実施予定。 (4)被害農林漁業者に対する資金の円滑な融通及び既貸付近の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼。(以上、農林水産省)
• 停電については、24日6時39分に全面復旧済み。
• 都市ガスについては、漏えいが生じたものについては応急処置済み。引き続き情報を収集中。(以上、経済産業省)
• 関係省庁及び地方自治体に対して地理情報を提供している。(国土地理院)
• 24日167時30分現在、東北各県の金融機関は通常通り営業している。(金融庁)
• 一般廃棄物処理施設の被害状況としては、3箇所の施設について軽微な破損がある。(環境省)

・災害対策関係省庁連絡会議での申合せ事項及び政府調査団報告(調査状況図)です。
→申合せ事項(平成20年7月24日・岩手県沿岸北部を震源とする地震に関する災害対策関係省庁連絡会議)
→政府調査団報告(調査状況図)

・岩手県沿岸北部を震源とする地震に係る政府調査団の派遣について(第7報・16時15分現在)
・岩手県沿岸北部を震源とする地震に関する災害対策関係省庁連絡会議 を、本日(7/24) 18:00 より、開催します。
※(注記)会議終了後、記者ブリーフィングを行います。 【発表資料】

・岩手県沿岸北部を震源とする地震に係る政府調査団の派遣について(第6報・12時00分現在)
・政府調査団は、青森県八戸市役所に到着しました。(11時43分)
・岩手県沿岸北部を震源とする地震に係る政府調査団の派遣について(第5報・10時40分現在)
・岩手県沿岸北部を震源とする地震に係る政府調査団の派遣について(第4報・8時15分現在)
・政府調査団は、岩手県洋野町(種市運動場)に到着しました。(8時02分)
・岩手県沿岸北部を震源とする地震に係る政府調査団の派遣について(第3報・7時00分現在)
・岩手県沿岸北部を震源とする地震に係る政府調査団の派遣について(第2報・5時30分現在)
・泉防災担当大臣を団長とする政府調査団は、3時43分に出発しました。
・岩手県沿岸北部を震源とする地震に係る政府調査団の派遣について(第1報・3時30分現在)
・泉防災担当大臣を団長とする政府調査団が岩手県に派遣されます。(3時30分出発予定)
・岩手県沿岸北部を震源とする地震の規模は、マグニチュード6.8(推定)、震源の深さが108km
・緊急参集チーム確認事項(1時20分)
1.岩手県沿岸北部を震源とする地震について、被害者の速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。
2.県や市町村との連絡調整及び情報収集を密接に行い、被害情報の収集に全力を挙げる。
3.広域に及び被害が確認されたならば、緊急消防援助隊・警察広域緊急援助隊・自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。
4.引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。
・総理指示「被害状況の早期把握と迅速な広報及び被害者等がある場合、救助に全力を挙げる。」(0時35分)
・官邸対策室及び内閣府災害対策室が0時34分に設置されました。
・7月24日0時26分頃、岩手県沿岸北部を震源とする強い地震がありました。

【リンク】

官邸対策室発表資料

青森県防災ホームページ

岩手県防災情報ポータル

Copyright©2012 Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.