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≪証券税制について≫

• ○しろまるNISAについてのQ&A(PDF:174KB)

• ○しろまる金融所得課税の一体化について(PDF:34KB)

≪非居住者債券所得非課税制度について≫

• ○しろまる海外投資家振替社債利子等非課税制度の恒久化について(PDF:67KB)

• ○しろまるレベニュー債に係る税制措置のQ&Aの公表について

≪日本版スクーク(イスラム債)に係る税制措置について≫

• ○しろまる日本版スクーク(イスラム債)に係る税制措置のQ&Aの公表について(PDF:124KB)

≪非居住者又は外国法人に対する課税について≫

• ○しろまる恒久的施設(PE)に係る「参考事例集」・「Q&A」の公表について

≪中小企業の再生支援に係る税制措置について(PDF:154KB)≫

≪電子債権に係る貸倒引当金の税務について(PDF:42KB)≫

≪アクセスFSA≫

• ○しろまる「オフショア市場・レポ取引に係る利子の非課税措置の恒久化(適用期限の撤廃)について」、「証券税制等について」(2008年5月)

  (日本語版・英語版)

• ○しろまる「新しい証券税制について」(2003年1月)

  (日本語版)

≪税制改正大綱における金融庁関係の主要項目≫

• ○しろまる平成27年度税制改正

• ○しろまる平成26年度税制改正

• ○しろまる平成25年度税制改正

• ○しろまる平成24年度税制改正

• ○しろまる平成23年度税制改正

• ○しろまる平成22年度税制改正

≪金融庁の税制改正要望項目≫

• ○しろまる平成27年度税制改正(税制改正要望項目)

• ○しろまる平成26年度税制改正(税制改正要望項目)

• ○しろまる平成25年度税制改正(税制改正要望項目)

• ○しろまる平成24年度税制改正(税制改正要望項目)

• ○しろまる平成23年度税制改正(税制改正要望項目)

• ○しろまる平成22年度税制改正(税制改正要望項目)

• ○しろまる平成21年度税制改正(税制改正要望項目)

• ○しろまる平成20年度税制改正(税制改正要望項目)

• ○しろまる平成19年度税制改正(税制改正要望項目)

• ○しろまる平成18年度税制改正(税制改正要望の概要)

• ○しろまる平成17年度税制改正(税制改正要望項目)

• ○しろまる平成16年度税制改正(税制改正要望項目)

• ○しろまる平成15年度税制改正(税制改正要望項目)

• ○しろまる平成14年度税制改正(税制改正要望項目)

• ○しろまる平成13年度税制改正(税制改正要望項目PDF)

≪税制改正要望に係る意見公募≫

• ○しろまる平成25年度税制改正(意見公募・公募結果)

• ○しろまる平成24年度税制改正(意見公募・公募結果)

• ○しろまる平成23年度税制改正(意見公募・公募結果)

• ○しろまる平成22年度税制改正(意見公募・公募結果)

≪アクセスFSA(税制改正要望関係)≫

• ○しろまる「平成26年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について」(2013年12月)

• ○しろまる「金融庁の平成26年度税制改正要望について」(2013年8月)

• ○しろまる「平成25年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について」(2013年1月)

  (日本語版)

• ○しろまる「金融庁の平成25年度税制改正要望について」(2012年9月)

  (日本語版)

• ○しろまる「平成24年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について」(2012年1月)

  (日本語版・英語版)

• ○しろまる「金融庁の平成24年度税制改正要望について」(2011年10月)

  (日本語版・英語版)

• ○しろまる「平成23年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について」(2010年12月)

  (日本語版・英語版)

• ○しろまる「金融庁の平成23年度税制改正要望について」(2010年9月)

  (日本語版・英語版)

• ○しろまる「平成22年度 税制改正要望について」(2009年11月)

  (日本語版)

• ○しろまる「平成21年度 税制改正要望について」(2008年9月)

  (日本語版・英語版)

• ○しろまる「平成20年度 税制改正要望について」(2007年9月)

  (日本語版)

• ○しろまる「平成19年度 税制改正要望について」(2006年9月)

  (日本語版・英語版)

• ○しろまる「平成18年度 税制改正要望について」(2005年9月)

  (日本語版)

• ○しろまる「平成17年度税制改正における金融庁関連の措置について」(2005年4月)

  (日本語版)

• ○しろまる「平成17年度 税制改正要望について」(2004年9月)

  (日本語版)

• ○しろまる「平成16年度 税制改正要望について」(2003年9月)

  (日本語版)

≪租税特別措置等の政策評価≫

• ○しろまる平成24年度実施分(事前評価・事後評価)

• ○しろまる平成23年度実施分(事前評価・事後評価)

• ○しろまる平成22年度実施分(事前評価・事後評価)

• ※(注記)事前評価:税制改正要望において、租税特別措置等の新設、拡充又は延長の要望を行う際に行う政策評価(法人税、法人住民税及び法人事業税関係は義務付け)。

• ※(注記)事後評価:過去に税制改正要望を行った租税特別措置等について行う政策評価。

III .調査研究関係

≪研究会等≫

• ○しろまる金融税制調査会(平成22年7月30日〜8月10日)

• ○しろまる金融税制研究会(平成22年5月31日〜7月13日)

• ○しろまる金融税制スタディグループ(平成16年3月25日〜平成17年6月28日)

• ○しろまる金融機関の自己資本充実に関する税制研究会(平成15年10月16日〜11月12日)

• ○しろまる金融税制に関する研究会(平成12年10月10日〜平成15年10月24日)

≪金融税制に関する調査研究≫

• (平成25年度)

• ○しろまる「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査」報告書の公表について

  ○しろまる「金融取引に係る租税回避への防止策に関する調査研究」及び「投資法人税制に関する調査研究」報告書の公表について

• (平成24年度)

  ○しろまる「AOA(帰属主義)への対応に関する調査研究」及び「教育資金を通じた世代間資産移転促進制度に関する調査研究」報告書の公表について

• (平成23年度)

  ○しろまる「諸外国のパートナーシップ税制に関する調査研究」及び「フランスにおける過少資本税制に関する調査研究」報告書の公表について

• (平成22年度)

  ○しろまる「諸外国のベンチャー投資支援税制に関する調査研究」及び「諸外国の金融所得課税の動向(デリバティブ取引に係る課税を中心に)に関する調査研究」

• (平成21年度)

  ○しろまる「諸外国の金融所得課税(公社債を中心に)に関する調査研究」

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