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平成27年4月9日
(募集番号:27政01)
金融庁金融研究センター(以下、「センター」という。)では、調査研究の更なる充実を図るために、以下の通り、金融行政とアカデミズムの架け橋となる研究官(常勤・任期付職員)を募集します。経済学、法学、会計学、金融工学等の専門性を有する将来有望な研究者の方のご応募をお待ちしております。
金融行政を巡る重要課題に関する調査研究業務に従事する職員(研究官)
主な業務内容は以下のとおり。
(1)金融行政に関する研究プロジェクト(別紙(PDF:74KB)参照)のうち、1つまたは複数についての調査研究
(2)センターの活動(研究会・国際コンファレンス等)への参画
以下の全ての条件を満たす方。
(1)経済学、法学、会計学、金融工学等の金融に関連する分野の博士の学位を有すること。(あるいは採用後1年以内に取得見込みの者または同等以上の学術研究能力を有すると認められる者を含む。)
(2)大学又はシンクタンク等の研究機関で金融関係の調査研究を行った経験及び実績を有すること又はそれに準ずる経歴を有すること。
(3)専門学術誌等に論文の掲載実績があること。
(4)日本国籍を有すること。
※(注記)なお、国家公務員法38条(欠格条項)の規定に該当する方は採用できません。
1名
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号。以下「任期付職員法」という。)に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定。
任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給。
※(注記)出張する際には旅費等が支給されます。
原則として採用日から1〜2年間程度(任期更新もあり得ます。)
原則として9時30分から18時15分(休憩時間は、正午から13時まで。)
次の応募書類を1通下記の宛先までご郵送ください。
(1)履歴書
本ウェブサイトからダウンロードした履歴書(Excel版・ PDF版)を使用のこと。学歴(高校卒業以降)・職歴、資格等必要事項を詳細に記載してください。
(2)研究業績一覧(論文、著書、学会発表等)
(3)学位取得証明書
(4)希望する研究プロジェクト名とその研究の方向性についての記述(800字程度、様式自由)
※(注記)複数の研究課題で応募される場合は、各プロジェクトにつき、それぞれご提出ください。
(5)推薦書
大学院博士課程指導教員等からの推薦書一通
(6)主要論文2点以内(※(注記))及びその要旨(日本語で400字以内)
※(注記)コピー可とします。ただし、修士論文、博士論文の場合、1冊ではなく、主要な章あるいは箇所のみをご提出下さい。
(7)その他
英語による調査研究活動の実績がある場合にはその旨明記してください。
(1)書類選考後、面接試験により合否を決定します。
(2)書類選考合格者には、個別に面接日時と面接試験の内容等を連絡します。
応募締切:当面の間
※(注記)但し、応募人員に達した時点等、応募受付を終了する場合がありますので、予め御了承ください。
(1)応募の秘密については厳守致します。また、提出された書類に記載されている情報は、選考及び採用以外の目的には使用致しません。なお、提出書類は返却いたしませんので、ご了承ください。
(2)民間企業等に勤務している方の場合、採用時には当該企業等を退職する必要があります。
(3)採用後は、国家公務員法に定める守秘義務及び兼業制限等の服務規程や国家公務員倫理法の規定が適用されます。
〒100-8967
東京都千代田区霞が関3丁目2番1号
中央合同庁舎第7号館
金融庁 総務企画局政策課研究開発室
お問い合わせ先
金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局政策課研究開発室
(内線3551、3293)