消費税の転嫁拒否等の行為に関する中小企業・小規模事業者等向け書面調査について
1 概要
公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,中小企業・小規模事業者等(商品・役務〔サービス〕の売手側)が,取引先事業者(買手側)から消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を受けていないかを把握し,問題となる行為の是正につなげるため,書面調査を実施します。
本書面調査の調査票は,本年4月から各地の商工会,商工会議所,都道府県中小企業団体中央会,都道府県商店街振興組合連合会等に設置された消費税転嫁対策相談窓口等で入手することが可能であるほか,公正取引委員会(下記リンク先を参照)及び中小企業庁のホームページでもダウンロードすることが可能となっています。
この調査に協力したこと及び回答内容については,他の事業者に知らせることは一切ありません。また,回答内容をこの調査の目的以外に使用することも一切ありません。消費税の円滑かつ適正な転嫁のため,是非とも回答ください。
調査票の掲載場所:http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenkasyomentyousa.html
なお,本書面調査においては,今後,中小企業・小規模事業者等に対して広く調査票を送付する予定であり,詳細については後日改めて公表します。
2 回答受付期間・問い合わせ先
回答は随時受け付けております。問い合わせ先は,上記リンク先を参照して下さい。
3 転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処
公正取引委員会は,書面調査の結果,転嫁拒否行為に関する情報を把握した場合は,消費税転嫁対策特別措置法に基づき迅速かつ厳正に対処することとしており,重大な転嫁拒否行為が認められた場合には,勧告・公表を積極的に行うこととしています。
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