(平成27年5月15日)転嫁拒否行為に対する対応実績(平成27年4月まで)
平成27年5月15日
公正取引委員会
中小企業庁
平成27年4月までの公正取引委員会及び中小企業庁における転嫁拒否行為に対する対応状況は下表のとおりである。
表1:転嫁拒否行為に対する対応状況(注1)
調査着手
立入検査
指導(注2)
勧告(注3)
措置請求
5,406件
2,456件
1,760件
≪85件≫
21件
≪4件≫
(注1) 公正取引委員会及び中小企業庁の合算。また,平成27年4月までの累計(平成25年10月〜平成27年4月)。≪ ≫内の件数は,大規模小売事業者に対する指導又は勧告の件数で内数である。
(注2) 転嫁拒否行為を行っていると回答した事業者に対する下請代金支払遅延等防止法に基づく中小企業庁の指導を含む。
(注3) 勧告は,公正取引委員会のみが行う。
表2:勧告及び指導件数の内訳(業種別)(注4)
業種
指導
勧告
合計
建設業
132件
2件
134件
製造業
579件
0件
579件
情報通信業
165件
1件
166件
運輸業(道路貨物運送業等)
163件
0件
163件
卸売業
153件
1件
154件
小売業
170件
4件
174件
不動産業
41件
2件
43件
技術サービス業(広告・建築設計業等)
112件
0件
112件
医療福祉
22件
1件
23件
事業サービス業(ビルメンテナンス業・警備業等)
26件
0件
26件
その他(注5)
197件
10件
207件
合 計
1,760件
21件
1,781件
(注4) 複数の業種にわたる事業者が勧告又は指導の対象となった場合は,当該事業者の主な業種を1件として計上している。
(注5) 「その他」は,旅行業,自動車整備業・機械等修理業,労働者派遣業等である。
表3:勧告及び指導件数の内訳(行為類型別)
行為類型
指導
勧告
合計
減額
50件
3件 53件 買いたたき(注6)
1,432件
21件
1,453件
役務利用・利益提供の要請
68件
0件
68件
本体価格での交渉の拒否
245件
0件
245件
合 計(注7)
1,795件
24件
1,819件
(注6) 買いたたきの勧告及び指導件数には,平成26年3月31日以前に減額行為があり,同年4月1日以降に違反のおそれがあるものを含む。
(注7) 事業者の中には,複数の行為を行っている場合があり,表1及び表2に記載の件数とは一致しない。
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