(平成21年10月16日)公正取引委員会の平成22年度概算要求について
平成21年10月16日
公正取引委員会
公正取引委員会は,平成21年8月31日に,平成22年度概算要求を行ったところである。今般,政府における新たな概算要求の方針を踏まえ,見直しを行った結果,平成21年度予算額から2百万円を減額(特殊要因等によるものを除く。)することとした。この結果,見直し後の平成22年度概算要求額は,総額約91億5千万円(特殊要因等によるものを含む。)となった(下表)。
また,重要課題である体制強化についても,見直しを行い,独占禁止法の執行力を強化するための体制の整備,下請法の運用体制の充実等を行うため,44名の増員を要求することとした。
| 平成21年度 予算額当初 |
平成22年度 概算要求額 (10月15日提出) |
比較増減額 | <参考> 平成22年度要求額 (8月末提出) |
||
|---|---|---|---|---|---|
| 総合計 | 8,446 | 9,150 | 704 | 9,430 | |
| 特殊要因等 | - | 705 | 705 | 705 | |
| 特殊要因等を除いたもの | 8,446 | 8,445 | △しろさんかく2 | 8,724 | |
(単位:百万円)
(注1) 計数はそれぞれ四捨五入しているので,合計が一致しないことがある。
(注2) 特殊要因等の中には,犯則審査部等移転経費や,人件費の平年度化に伴う増額分(平成21年度予算において6ヶ月の定員として認められている者の人件費が,平成22年度において12ヶ月分の人件費として計上されることから,自動的に増加することが避けられないもの)などが含まれている。
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問い合わせ先
公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3574(直通)
公正取引委員会事務総局官房人事課
電話 03-3581-5475(直通)
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