(平成21年10月5日)株式会社日立ディスプレイズによる審判請求の取下げについて(TFT液晶ディスプレイモジュールの製造販売業者による価格カルテル事件)
平成21年10月5日
公正取引委員会
公正取引委員会は,平成20年12月18日付けで任天堂株式会社が製造販売する携帯型ゲーム機の表示画面に用いられるTFT液晶ディスプレイモジュール(注)の製造販売業者2社に対して排除措置命令及びうち1社に対して課徴金納付命令を行ったところ,審判請求期限までにこれら2社から審判請求があり,独占禁止法第52条第3項の規定に基づき審判手続を開始したが,これら2社のうち,株式会社日立ディスプレイズから,平成21年9月25日,書面により独占禁止法第52条第4項に基づく審判請求の取下げがあった。
この取下げにより,同社に対する排除措置命令は確定した(同条第5項)。
(本件審判開始の概要については,公正取引委員会ホームページの平成21年3月12日付け「報道発表資料」,本件排除措置命令の概要については,当委員会ホームページの平成20年12月18日付け「報道発表資料」参照。)
(注)液晶ディスプレイ(液晶パネルとバックライトを組み合わせたもの)にTFT液晶ディスプレイ駆動回路(周辺IC搭載基板)を組み合わせたものをいう。
| 審判請求の取下げをした者 (審判事件番号) |
代表者 | 本店所在地 |
|---|---|---|
| 株式会社日立ディスプレイズ (平成21年(判)第2号) |
井本 義之 | 千葉県茂原市早野3300番地 |
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問い合わせ先
公正取引委員会事務総局官房総務課審決訟務室
電話 03-3581-5478(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp