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近年、北極域は気候変動の影響が最も顕著に表れる地域であるとともに、この地域における環境の急激な変化は、地球全体の環境や生態系に大きな影響を与えうることがわかってきました。加えて、平成25年に北極評議会(AC)※(注記)のオブザーバーとなった我が国は、北極海航路や資源開発の可能性など、非北極圏の諸国を含めた持続可能な北極域の利用について、科学技術による更なる貢献が求められています。
このような状況を受け、これまで20年近くに及ぶ北極研究の実績をもち、北極圏国の研究機関との連携やACのWGへの専門家の派遣等、継続的に貢献してきたJAMSTECにおいては、新たに北極環境変動総合研究センターを設置し、北極研究のさらなる推進を図ります。
本センターは、北極の環境の変化及び気候変動への影響に関する研究、北極の海洋酸性化と生態系への影響に関する研究、化学物質循環が北極に及ぼす影響に関する研究、さらには、それらの研究を効果的に促進するための技術開発を中心として、研究と技術の両面からJAMSTECの強みを活かした総合的な研究開発活動を展開します。
JAMSTECはこれらの活動を、関係省庁、国内外の関係機関との連携の下で積極的に実施し、AC等の枠組みにおける我が国の科学的なプレゼンスを高め、国際的な北極政策への貢献を果たします。
※(注記)北極評議会(AC:Arctic Council)は、北極圏に係る共通の課題(持続可能な開発、環境保護等)に関し、先住民社会等の関与を得つつ、北極圏諸国間の協力・調和・交流を促進することを目的として、「オタワ宣言」(Declaration on the Establishment of the Arctic Council ("The Ottawa Declaration"))(1996年9月19日)に基づき、ハイレベルの政府間協議体として設立されました。
ACは、平成26年4月1日現在、加盟国(北極圏諸国8カ国)、常時参加者(北極圏諸国に居住する先住民団体6団体(上限7団体))、オブザーバー(政府間・地域間・議員間組織9団体、非北極圏諸国12カ国、NGO11団体)から構成されており、閣僚会合、副大臣会合、高級北極実務者会合、分野別作業部会などの各種会合が開催されます。(外務省ホームページを参考に作成)