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2007年08月07日
独立行政法人海洋研究開発機構

「地震・津波観測監視システム」陸上局立地選定及び
観測点配置案決定について

海洋研究開発機構(理事長 加藤康宏)は、文部科学省から「地震・津波観測監視システムの構築」※(注記)1の委託を受け、今後30年以内の発生確率が60−70%とされている東南海地震の震源域、紀伊半島沖熊野灘に設置する稠密かつ高精度な海底ネットワーク観測システムの開発を行っています。

このシステムの電力供給や観測データの受信・伝送等に必要な陸上局の立地選定を行うとともに、観測点配置について検討を進め、以下のとおり決定いたしました。

また、必要となる各種技術開発も順調に進んでおり、平成21年度のシステム完成予定に向け、計画は着実に進展しています。

記

1.陸上局立地の選定(別紙1参照)

(1)

陸上局設置場所: 尾鷲市立古江小学校(廃校)(三重県尾鷲市古江町)
陸上局の主要設備は、本システムへの電力供給のための給電装置ならびに観測データの受信及び伝送機器です。また、海底の観測点を結ぶネットワークケーブルは、隣接する、みえ尾鷲海洋深層水施設を経由して、当陸上局と通じる予定です。

(2)

選定理由:
地震や津波の発生時に被害が及ばない場所であること、電力や通信などインフラの状態、障害物や影響を及ぼす施設の有無等を評価し選定いたしました。なお、選定にあたっては、三重県や関係市町等の協力を得て行いました。

2.観測点配置案の決定(別紙2参照)

(1)

観測点:
水深1,900〜4,300mの範囲に、地震計及び精密水圧計を1セットとして構成される観測装置を20点配置します。5箇所の分岐装置から各4点の観測装置を展開する予定です。なお、各観測点の間隔は、およそ15〜25kmとなります。

(2)

決定理由:
プレート境界周辺での震源決定や海底地殻変動検知の精度を確保するとともに、海底地形等を考慮し配置することとしました。

3.今後のスケジュール

平成19年度:陸揚げルート、海底ケーブルルート等の詳細調査等
平成20年度:ケーブルルートの最終決定、センサー開発等
平成21年度:陸上システム整備、ケーブル敷設及びセンサー設置等
平成22年度:運用開始

※(注記)1「地震・津波観測監視システムの構築」(文部科学省委託事業)

東南海地震を対象としたリアルタイム観測システムの構築及び地震発生予測モデルの高度化等を目指した地震調査研究プロジェクト。独立行政法人海洋研究開発機構が研究代表機関となり、東京大学地震研究所、東北大学、名古屋大学及び独立行政法人防災科学技術研究所が参加。平成18年度〜21年度の4年計画で実施中。

お問い合わせ先:

独立行政法人海洋研究開発機構

(本システムについて)

海底地震・津波ネットワーク開発部長 金田義行 TEL:046-867-9448

(報道について)

経営企画室 報道室 大嶋 真司 TEL:046-867-9193