沿革

科学技術基本法が成立
科学技術の振興を進めることにより、科学技術創造立国を目指すことを目的とした科学技術基本法が成立

科学技術基本計画が策定
科学技術基本法の成立を受け、科学技術の振興に関する総合的・計画的な施策を推進するための科学技術基本計画が策定

「国際研究交流大学村」の建設が決定
文部省、通商産業省、科学技術庁の3省庁*1が合同で、臨海副都心地区に「国際研究交流大学村」を建設することが決定。科学技術振興事業団*2はこの大学村内に、最先端の科学技術の展示、展示方法の開発、研究者の交流等を通じて、科学技術の情報を発信していく施設を整備することになる。
※(注記)1 2001年1月、省庁再編成により文部科学省、経済産業省の2省となる。
※(注記)2 2015年4月より国立研究開発法人 科学技術振興機構となる。

総合監修委員会の設置
科学技術振興事業団は、日本科学未来館のあり方等についての審議を行うため、科学技術理解増進推進拠点・総合監修委員会を設置し、展示計画、活動方針などについて具体的な検討を重ね、それをもとに館の整備が進められた。

毛利衛が初代館長に就任(現・名誉館長)

日本科学未来館の建物が完成

日本科学未来館が開館

科学技術に対する顕著な貢献によりノーベル賞など国際的に認められる賞を受賞され、日本科学未来館の活動への理解と協力をいただいた研究者を顕彰し、敬意の念を表する名誉館員制度を創設

国際総合監修委員会の設置
日本科学未来館の今後の活動の方向性について国際的な視座から審議するため、国際総合監修委員会を設置。人類の持続的発展に向けた科学館の役割や、日本科学未来館がサイエンスセンターとして果たす役割・方向性について「Miraikanメッセージ」を発信

常設展の大幅なリニューアル

世界科学館サミット2017を開催
「世界をつなぐ-持続可能な未来に向かって」をメインテーマとし、98の国と地域から828名が参加。様々な地球規模課題の解決やSDGsの達成のために科学館が貢献していくためのアクションプランを発信

外部サイトへ移動します 世界科学館サミット2017

浅川智恵子が館長に就任