2021年8月2日

2020年度分 ライセンス活動報告等調査を開始しました。 New
2020年度分ライセンス活動報告等調査ご協力のお願い.pdf (206KB)
2020年度分ライセンス活動報告等調査_回答マニュアル.pdf (2894KB)

2021年4月1日

令和3年度 大学等知財基盤強化支援(権利化支援) 公募を開始しました

2021年4月1日

新型コロナウイルス感染症対策による権利化支援の運用更新について

2021年4月1日

令和3年度 発明相談・特許相談の受付を開始しました。

2021年3月1日

【先行公開】令和3年度 大学等知財基盤強化支援(権利化支援) 公募要領(660KB)

2021年2月1日

令和2年度 権利化進展状況調査を開始しました。
令和2年回答マニュアル.pdf (719KB)

2020年7月1日

緊急事態解除宣言をうけた権利化支援の運用方針の更新について

2020年4月20日

新型コロナウイルス感染症対策による運用変更について

権利化支援の概要

■しかく目的

国公私立大学・承認TLO・大学共同利用機関・高等専門学校(以下、「大学等」という)が保有することで将来的に技術移転活動及び特許利用の可能性が高い特許について、大学等保有のまま外国特許出願を支援することで、大学等の知財マネジメントの自律化に向け知的財産戦略の策定及び知財マネジメント力の強化に向けた総合的な支援を行います。
限られた資源の中で大学等の知財基盤の強化を加速するため、JSTからの特許性評価・技術評価に関する支援、権利化に関するアドバイス等を必要とする機関に重点化し、それをもとに出願内容等が見直しされた、技術移転や事業化へつながる可能性が高い特許への支援に重点化します。

■しかく支援対象

大学等で生まれた研究成果に基づく外国特許出願のうち大学等のみが出願人となって行う、国際特許出願(PCT出願)あるいはPCT出願済み権利(※(注記))の指定国移行を対象とします。
※(注記)2019年度から、PCT出願支援中案件の継続申請、及び、PCT出願支援に申請し、支援を受けられなかった案件の指定国移行新規申請を対象とします。指定国移行段階からの新規申請は対象外となります。

■しかく共同申請者について

他大学等との共同出願の場合は、出願機関の間で協議の上、代表する一機関から申請を行ってください。代表となる機関は、自機関を「代表申請機関」、他機関を「共同申請者」として申請してください。共同申請者についても、電子公募システムの登録が必要になります。出願人であっても共同申請者としての申請がない機関については、支援対象となりませんのでご注意ください。なお、受理通知・決定通知等は、代表申請機関にのみ送付します。
平成30年度から、民間企業等(国立研究開発法人、公設試等の研究機関も含みます。)あるいは発明者個人との共同出願を基礎出願とするPCT出願申請、指定国移行申請は申請対象外としています。

■しかく支援の内容

支援契約に基づき、申請機関が支出したPCT出願費用・各国移行出願費用のうち、権利化までに必要な費用を支援します。平成29年度以後に申請された案件に対する支援では、これまで細分化してきた支援対象外費目を見直し且つ大括り化した上で、支援対象となる費用の一部を支援します。詳しくは請求要項をご覧ください。
費用支援のほか、特許性評価・技術評価に関する支援、権利化に関するアドバイス等を行います。

■しかく支援した費用の返還

本支援では、各支援対象国に対する支援が終了した後、支援契約書で定められた条件に基づき、JSTの費用支出相当額から申請機関が既に返還した額を控除した額を返還いただきます。
【参考】 返還金額の算出について

■しかく第三者への権利譲渡

第三者へ権利を譲渡された場合、速やかにJSTに報告してください。譲渡に伴う収入を得た場合には、譲渡価格から大学等の自己負担分及び当該特許の譲渡に要する費用を控除した額を、JSTが負担した実費相当額を上限に返還いただきます。
詳細は公募要項をご覧ください。

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