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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。募集終了
入札公告独立行政法人工業所有権情報・研修館
契約担当職理事長 久保 浩三
1. 競争入札に付する事項
令和3年度新興国等における知的財産関連情報の調査 一式
(2) 役務の特質等
入札説明書及び仕様書に記載する。
(3) 契約期間
契約締結日から令和4年3月31日までとする。
(4) 納入場所
仕様書に記載
(5) 入札方法
① 入札は、「令和3年度新興国等における知的財産関連情報の調査」に係る経費の総価で行う。なお、本件については総合評価落札方式をもって落札者決定とするので、入札の際に提案書等を提出して技術審査を受けなければならない。
② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった入札金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2. 競争参加資格
(1) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日38会第391号)により、平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
(2) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省から契約を解除されている者ではないこと。
(3) 独立行政法人情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であること。
(4) 各府省庁等から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(5) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3.入札者に求められる義務
また、開札日の前日までの間において、契約担当職理事長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
なお、入札者の作成した提案書等は独立行政法人工業所有権情報・研修館において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書等を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。
4. 入札書を提出する場所等
〒105-6008 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 城山トラストタワー8階
独立行政法人工業所有権情報・研修館 総務部契約担当
電話番号 03-3501-5765
(2) 入札説明書の交付場所(各社1部交付)
① 上記「4.(1)」及び説明会会場においての直接交付
② インターネットによる請求に対し交付
インターネットによる交付を希望する者は、件名「新興国等における知的財産関連情報の調査入札説明書交付請求」と記載し、会社名、氏名、連絡先(電話番号、FAX番号、メールアドレス等。メール受信容量制限がある場合はその旨。)を明記し、下記担当までメールにて交付請求を行うこと。
原則、E-mailにより電子データにて交付する。
独立行政法人工業所有権情報・研修館 総務部契約担当
E-mail:ip-keiyaku@inpit.go.jp(@マーク前、アイ ピー ハイフン ケイ イー アイ ワイ エー ケイ ユウ)
メール受信容量制限により交付が行えない場合は、ダウンロードが可能となるURLを通知することにより交付を行う。
(3) 入札説明会の日時及び場所日 時:令和3年4月7日(水) 10時00分
場 所:東京都港区虎ノ門四丁目3番1号(城山トラストタワー8階)
独立行政法人工業所有権情報・研修館会議室参加方法:対面方式及びWeb方式
説明会へ参加を希望する場合は、原則、令和3年4月6日(火)17時00分までに、参加者の所属、氏名、連絡先(電話番号、FAX番号、メールアドレス等)参加方法(来館若しくはWeb)を明記し、下記担当までメールにて連絡を行うこと。いずれの方法での参加であっても各社1名までとする。
独立行政法人工業所有権情報・研修館 知財活用支援センター知財戦略部
E-mail:ip-sr01@inpit.go.jp(@マーク前、アイ ピー ハイフン エス アール ゼロ イチ)
(4) 入札書の受領期限令和3年5月21日(金) 17時00分(郵送の場合は必着)
(5) 開札の日時及び場所日 時:令和3年6月7日(月) 10時00分
場 所:独立行政法人工業所有権情報・研修館会議室(城山トラストタワー8階)
5. 入札の無効
6.その他
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。
(3) 契約書作成の要否 要
(4) 落札者の決定方法
有効な入札を行った者のうち、情報・研修館契約事務取扱要領第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、契約担当職理事長が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、契約担当職理事長が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
(5) その他 詳細は入札説明書による。