避難指示区域の状況
平成23年3月11日に発生した東日本大震災とその後の津波により、東京電力福島第一原子力発電所では外部電源を喪失。冷却機能が働かず、原子炉の損傷や放射性物質の放出・拡散の恐れが高まったことから、国は原子力緊急事態を宣言するとともに、周辺住民に対し避難や屋内退避の指示等を行い、翌4月には立入を禁止する警戒区域が設定されました。その後、除染に伴う空間放射線量率の低減や帰還環境の整備が進められたことにより避難指示の解除が進み、県土に占める避難指示等区域の面積は約12%から約2.4%に縮小しています。
●くろまる2011年(平成23年)4月23日時点
●くろまる2020年(令和2年)3月10日時点
事故直後の福島第一・
第二原子力発電所の状況・
避難指示等
避難指示区域の変遷
警戒区域内の様子(2011年4月20日)
警戒区域内の様子
(2011年4月20日)
スクリーニングの様子(2011年3月23日)
スクリーニングの様子
(2011年3月23日)
ガソリンスタンド給油待ちの列(2011年3月21日)
ガソリンスタンド給油待ちの列
(2011年3月21日)
避難のための患者搬送(2011年3月19日)
避難のための患者搬送
(2011年3月19日)
避難指示区域の解除・再編状況
特定復興
再生拠点
2017年(平成29年)5月、福島復興再生特別措置法の改正により、帰還困難区域内に、避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す「特定復興再生拠点区域」を定めることができるようになりました。双葉町が2017年(平成29年)9月、大熊町が同年11月、浪江町が同年12月、富岡町が2018年(平成30年)3月、飯舘村が同年4月、葛尾村の計画が同年5月に国の認定を受け、計画が認定された6町村で、区域内の帰還環境整備に向けた除染や建物解体などが進められています。
避難者数
県内外への避難者は2012年(平成24年)5月の16万4,865人をピークに減少していますが、現在でも約3万6千を超える方々が避難を続けています(2020年12月7日現在)。
あづま総合体育館(2011年3月15日)