統一的な基準による平成26年度(2014年度)財務書類

はじめに

平成20年度決算以降作成してきた総務省方式改訂モデルにかわり、平成26年度決算から、統一的な基準による財務書類を作成しました。
統一的な基準による財務書類は、総務省が平成29年度までに全ての地方公共団体において作成することを要請したもので、作成の単位として、一般会計及び地方公営事業会計以外の特別会計からなる一般会計等財務書類、一般会計等財務書類に地方公営事業会計を加えた全体財務書類、全体財務書類に関連団体を加えた連結財務書類をあわせて作成しています。

※(注記) 全体財務書類の作成にあたり、法適用の公営企業会計については連結科目対応表が総務省から示されていないため、暫定的に同会計の決算書類から読み替えを行っています。
※(注記) 連結対象団体のうち地方公営企業法の財務規定を適用しない一部事務組合及び広域連合についても統一的な基準による財務書類を作成することが求められていますが、現時点では示されていないことから、全体財務書類と連結財務書類については暫定的な数値となっています。

吹田市新公会計制度との関係

吹田市では、新公会計制度に係る取組みとして、平成26年度決算から「吹田市新公会計制度」による財務諸表を作成し、正確な財政状態や財務情報の開示に努めるとともに、事業マネジメントへの活用を図っています。
一方、統一的な基準は全ての地方公共団体を対象としているため、本基準による財務書類においては他団体との比較が可能となります。

統一的な基準と吹田市新公会計制度は会計基準(作成の単位や固定資産の評価基準等)が異なることから、統一的な基準による財務書類の作成にあたり、勘定科目の組み替えや固定資産計上額の変更等を行っています。そのため、財務書類の計上額が吹田市新公会計制度で作成したものと大きく異なります。

統一的な基準と吹田市新公会計制度の違い (PDFファイル; 260KB)(PDFファイル; 260KB)

平成26年度(2014年度)財務書類

※(注記) 財務4表とは、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書をいいます。ただし、連結財務書類では、資金収支計算書の作成を省略しています。