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サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 2次公募について
2次公募を開始しました
公募期間 令和3年3月12日(金曜日)から令和3年5月7日(金曜日)正午まで
提出方法 本事業は、補助金申請システム「Jグランツ」で応募を受け付けます。
概要
-
予算額 2,108億円 補助対象 建物・設備・システムの導入等 補助上限 100億円(中小企業特例は5億円) 事業期間 原則として 2024年3月31日まで
補助要件
1. 生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備(A類型)
- 補助率
- 【大企業】 1/2以内
- 【中小企業】 2/3以内
※(注記)補助対象経費の額に応じて補助率の段階的な引き下げを実施
2. 一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等整備(B類型)
- 補助率
- 【大企業】 1/2以内
- 【中小企業】 2/3以内
※(注記)補助対象経費の額に応じて補助率の段階的な引き下げを実施
1次公募(令和2年5月公募)からの主な変更点
1. 補助率・補助上限額を変更します(一部引き下げ)
補助率
2次公募では、A類型・B類型共通となります(B類型の補助率が引き下げ)。
また、補助対象経費の額に応じて、段階的な引き下げを実施します。
補助上限額
150億円から100億円へ変更となります。
2. 申請要件を見直し、より焦点を絞った支援を行います
支援事業の類型については1次公募と同様ですが、要件を見直し、対象の絞り込みを行います。
3. 新たに中小企業特例を設けます
A類型の製品の生産に必要な部品・部素材について、中小企業を対象とした支援を行います。
4. 応募申請方法は、Jグランツによる電子申請となります
2次公募においては、Jグランツ(補助金の申請・届出ができる電子申請システム)による募集となります。申請にあたってはgBizIDの取得が必要となります。IDの取得には印鑑証明書の取得が必要であり、アカウントの取得に2〜3週間かかる場合があります。応募を検討している事業様はお早めにID申請を行うことをお勧めします。詳細は以下のHPをご確認ください。
お問合せ先
本事業の趣旨について
経済産業政策局
地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
担当:中、青柳、有海、出口、江沢
電話:03-3501-1677
申請方法、対象経費、申請書の記載内容、その他事業全般について
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局
みずほ情報総研(株) 社会政策コンサルティング部
(サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局担当)
電話:03-6825-5476
電子メール:kokunaitoushi@mizuho-ir.co.jp
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局ウェブサイト
https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/supplychain/index.html外部リンク
事前相談
事前相談については地方経済産業局でも対応しております。詳細は公募要領をご確認ください。
最終更新日:2021年3月12日