セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証

セーフティネット保証4号

幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠(最大2.8億円)で融資額に対する100%保証。(売上高が前年同期比▲さんかく20%以上減少の場合)

• 3月2日(月)に、全ての都道府県について対象地域の指定を決定(2月28日)。

セーフティネット保証5号

特に重大な影響が生じている業種に、別枠(最大2.8億円)で融資額に対する80%保証。(売上高が前年同期比▲さんかく5%以上減少の場合)

• 3月3日(火)に、旅館・ホテル、食堂、レストラン、フィットネスクラブなど40業種の追加指定を決定(3月3日)。
• 3月11日(水)に、乳製品製造業や理容・美容業など316業種の追加指定を決定(3月11日)。
• 3月23日(月)に、令和2年度第1四半期の対象業種として587業種の指定を決定(3月23日)。
• 4月8日(水)に、新型コロナウイルス感染症により影響が生じている151業種の追加指定を決定(4月8日)。
• 4月24日(金)に、全業種を対象業種に指定する方針であることを公表(4月24日)。
• 5月1日(金)に、令和2年5月1日から令和3年1月31日までの対象業種を全業種に拡大(5月1日)。

危機関連保証

全国・全業種※(注記)の事業者を対象に、別枠(最大2.8億円)で融資額に対する100%保証。(売上高が前年同月比▲さんかく15%以上減少の場合)
※(注記)信用保証制度の対象業種について全業種。

• セーフティネット保証に加えて、危機関連保証の発動を決定(3月11日)。

民間金融機関での実質無利子・無担保融資

対象者要件

以下の売上減少の要件を満たし、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証いずれかの認定を受けていること。

売上高▲さんかく5%	売上高▲さんかく15%
個人事業主(事業性のあるフリーランス含む、小規模のみ)	保証料ゼロ・金利ゼロ
小・中規模事業者(上記除く)	保証料1/2	保証料ゼロ・金利ゼロ

融資期間・据置期間等

10年以内(うち据置期間5年以内)

融資上限額

4,000万円(拡充前3,000万円)

補助期間

保証料は全融資期間、利子補給は当初3年間
※(注記)条件変更に伴い生じる追加保証料は事業者の負担となります。

担保

無担保

保証人

代表者は一定要件(1法人・個人分離、2資産超過)を満たせば不要(代表者以外の連帯保証人は原則不要)

保証申込期限

令和3年3月31日(水)まで。
上記期限までに、金融機関を通じて信用保証協会に保証申込を行う必要があります。

融資実行期限

令和3年5月31日(月)まで。

その他

• 5月1日(金)に、セーフティネット保証・危機関連保証の認定書に係る有効期限を延長することを公表(5月1日)
• 民間金融機関の実質無利子・無担保融資により受給した利子補給や保証料補助に関する経理処理を整理しました(11月16日)
• 制度の概要、問い合わせ先はこちら

セーフティネット貸付

• 日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します

新型コロナ特例リスケジュール

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、資金繰りに悩む中小企業に対して、新型コロナ感染症特例リスケジュール計画策定支援を行います。

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