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持続化給付金制度の概要
重要なお知らせ
必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある方については、書類の提出期限を2021年1月31日から2021年2月15日まで延長いたします。
申請に必要な書類の提出期限を2月15日まで延長するためには、1月31日までに書類の提出期限延長の申込をお願いします。申込の際の延長理由は幅広く柔軟に受け付けておりますので、まだ申請がお済みでない方は、積極的にお申し込みください。
持続化給付金について正しく確定申告を行ってください
持続化給付金は、所得税又は法人税の計算上、収入に計上していただく必要があります。
持続化給付金を受給された方は、確定申告の際に申告漏れをすることがないようご注意ください。
ただし、持続化給付金を含めた収入から経費を差し引きますので、給付金を含めた収入の額が経費の額よりも少ない場合など、必ずしも納税額が生じるものではありません。
なお、確定申告に関することについては、国税庁のホームページをご参照ください。
制度の概要
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。
※(注記)画像をクリックするとPDFファイルが開きます
中小法人・個人事業者のための持続化給付金パンフレット表中小法人・個人事業者のための持続化給付金パンフレット裏
申請サポート会場はこちら
ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」を開設しております。
なお、新型コロナウイルス感染防止のため、「申請サポート会場」は完全事前予約制とします。
開催場所や予約方法等の詳細は、以下のページよりご確認ください。
加えて、全国の商工会・商工会議所においても、電子申請の入力サポートを行っております。最寄りの商工会・商工会議所にご相談ください。
申請要領等
申請要領
- 申請要領(中小法人等向け)(PDF形式:1,083KB)PDFファイル
- 申請要領(個人事業者等向け)(PDF形式:1,494KB)PDFファイル
-
申請要領(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)(PDF形式:1,384KB)PDFファイル
※(注記)6月29日(月)から「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年新規創業者」の方が申請可能となりました。 - 持続化給付金に関するお知らせ(支援対象の拡大)(PDF形式:148KB)PDFファイル
申請規程
- 申請規程(中小法人等向け)(PDF形式:970KB)PDFファイル
- 申請規程(個人事業者向け)(PDF形式:950KB)PDFファイル
- 申請規程(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)(PDF形式:973KB)PDFファイル
給付規程
- 給付規程(中小法人等向け)(PDF形式:272KB)PDFファイル
- 給付規程(個人事業者等向け)(PDF形式:271KB)PDFファイル
- 給付規程(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)(PDF形式:268KB)PDFファイル
執行体制等
- 持続化給付金事業の執行体制等(「〜8/31申請受付分等」持続化給付金事務局)について
- 「持続化給付金審査等事務事業」等の入札結果等についてはこちら(令和2年8月14日)(PDF形式:492KB)PDFファイル
- 令和2年度持続化給付金事務事業の中間検査報告について(令和2年10月12日)(PDF形式:5,999KB)PDFファイル
- 給付実績と申請の流れ
- よくあるお問合せ
ご注意ください!
不正受給認定について
お問合せ先
相談窓口については、以下の問い合わせ先になります。お電話は大変込み合うことが予想されますので、経済産業省や事務局のHP等もあわせてご活用ください。
持続化給付金事業コールセンター
受付時間:8時30分〜19時00分(土曜祝日を除く日曜〜金曜日)
直通番号:0120-279-292
IP電話専用回線:03-6832-6631
※(注記)2020年8月31日以前に申請の方も、こちらからお問い合わせいただけます。