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更新日:2019年4月16日
税務証明窓口では、以下の証明書(下表参照)の発行を行なっています。
|
証明書の種類 |
証明事項 |
手数料 |
|---|---|---|
|
納税証明 |
年税額及び納付状況 |
1年度1税目につき300円 |
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所得証明(市県民税分) |
収入金額(給与、公的年金)及び所得金額 |
1年度1枚につき300円 |
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課税証明(市県民税分) |
収入金額、所得金額、所得控除額の内訳及び年税額(非課税を含む。) |
1年度1枚につき300円 |
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固定資産評価証明 |
所有者(1月1日現在)、地積(床面積)、評価額、課税標準額 |
土地1筆・家屋1棟につき300円 |
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固定資産公課証明 |
所有者(1月1日現在)、地積(床面積)、評価額、課税標準額、相当税額 |
土地1筆・家屋1棟につき300円 |
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登録免許税法の特例に関する証明 |
租税特別措置法第72条の2、73条、73条の2、74条(新築住宅または既存住宅の所有権移転(保存)登記及び抵当権の設定登記の税率の軽減)に該当していること |
1件につき1,300円 |
証明書を発行する際には、本人確認をさせていただきますので、運転免許証や健康保険証などの本人確認書類をご持参ください。なお、同居の親族以外の方が請求する場合は、委任状が必要です。(ただし、軽自動車税納税証明書(継続検査用)を取得する場合は除きます。)
住宅用家屋証明の申請書類等については住宅用家屋証明申請書・住宅用家屋の証明についての説明書・申立書・家屋未使用証明書のページで確認してください。
また、これらの証明の申請は、郵送でも受け付けています。交付申請書、本人確認書類、手数料及び返信用封筒を同封してください。詳しくは、税務証明関係申請書等のダウンロードのページにてご確認ください。
各種証明書の発行年限は以下の通りです。
| 証明書 | 発行できる年度 |
|---|---|
| 所得証明書・課税証明書 | 現年を含め7年度分。 ただし、新年度分は賦課決定日以降に発行可能。 |
| 所得証明書・課税証明書 (未申告の方) |
3年度分。 |
| 評価証明書・公課証明書 |
現年を含め11年度分。 |
| 納税証明書 | 請求の日の年度を含め4年度分。 新年度は賦課決定日以降に発行可能。 |
現在発行している最新の年度は以下の通りです。
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証明書 |
最新年度 |
|---|---|
| 所得証明書・課税証明書 | 平成30年度 |
| 評価証明書・公課証明書 | 平成31年度 |
毎年4月から6月にかけては各種証明書の年度切替期間となり、窓口が混み合います。
特に各種証明書の発行開始日から1週間ほどは混み合う可能性が高くなりますので、お時間に余裕を持ってお越しください。
コンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機(多機能端末機)で課税証明書が取得できます。詳しくは、コンビニ交付 のページをご覧ください。
関連リンク
お問い合わせ
総務部課税課管理係
電話番号:0797-38-2015
ファクス番号:0797-25-1037