介護サービスを利用するときは、介護保険負担割合証に記載されている利用者負担割合に応じてサービス費用のうち1割または2割(平成30年8月からは、特に所得の高い方について負担割合は3割)が利用者の負担となります。

介護保険サービスを利用するときには、介護保険被保険者証と介護保険負担割合証の2枚を一緒に介護保険サービス提供事業者に必ずご提示ください。

介護保険負担割合証は、毎年7月下旬に要介護認定を受けた方などへ郵送します。

• 合計所得金額とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得をいいます。
• その他の合計所得金額とは、合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。
• 介護保険料の滞納により「償還払い」または「給付額の減額」措置を受けている期間の被保険者の負担割合は、負担割合証の記載よりも当該措置が優先されます。