補助金の交付対象となるのは以下の要件すべてを満たす事業者です。

• 中小企業基本法第2条1項に規定する中小企業者
• 市内において1年以上継続して事業を営んでいる者
• 市税を完納している者
• 日本標準産業分類のうち、以下の業種を営む者
  D 建設業
  E 製造業
  F 電気・ガス・熱供給・水道業
  G 情報通信業
  H 運輸業、郵便業
  I 卸売・小売業
  L 学術研究、専門・技術サービス業
  M 宿泊業、飲食サービス業
  N 生活関連サービス業、娯楽業
  R サービス業のうち以下の業種
  88 廃棄物処理業
  89 自動車整備業
  90 機械等修理業(別掲を除く)

補助対象者が定める人材育成計画に基づく事業であること

補助事業に伴い補助対象事業者が負担した費用

受講料および検定料(宿泊費、交通費、消費税などは含みません)

• 補助対象経費の2分の1以内の額(100円未満の端数を切り捨て)
• 年間20万円を限度額とする。

• 中小企業人材育成事業補助金交付申請書(別記第1号様式)
• 事業計画書(別記第2号様式)
• 研修申込書の写し
• 研修内容が確認できる書類
• 定款または履歴事項全部証明書の写し(法人の場合)
• 所得税法第229条の規定による個人事業の開業・廃業等届出書の写し(個人事業者の場合)

中小企業人材育成事業補助金申請様式

• 募集要領 (ファイル名:H30_bosyuyouryou.pdf サイズ:83.13KB)
• 中小企業人材育成事業補助金申請書(別記様式第1号様式) (ファイル名:form1.doc サイズ:37.00 KB) (ファイル名:H30_form1.doc サイズ:39.00KB)

  中小企業人材育成事業補助金申請書の様式です。

• 事業計画書(別記第2号様式)(ファイル名:form2.doc サイズ:41.50 KB) (ファイル名:H30_form2.doc サイズ:46.50KB)

  中小企業人材育成事業補助金申請の添付書類です。

• 補助金振込口座の確認 (ファイル名:kouzakakuninn.doc サイズ:29.50 KB)

  補助金の振込み先の口座を登録してください。

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