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[2018年4月1日]
独立行政法人 中小企業基盤整備機構では、中小企業の支援機関として中小企業の事業活動の活性化のためにさまざまな事業に取り組んでいます。
共済事業については、中小企業の経営安定を図るための重要なセーフティネットとして、制度の確実な運営、普及・加入促進等を積極的に行うことにより、多くの中小企業の安心をサポートしています。
小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。
あなたの会社が健全経営でも、「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済(正式名称:中小企業倒産防止共済制度)は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆さんに迅速に資金をお貸しする共済制度です。
開庁時間:午前8時30分〜午後5時15分(土曜・日曜、祝休日、12月29日〜1月3日を除く)
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