わが国において、がんは死因の3分の1を占めており、国民にとって健康上の大きな脅威となっています。しかし、日本は他の先進国と比べて、がん情報の整備が遅れているのが現状です。

情報の多様化や相互連携の希薄化により、同様の機能を持った複数のがん情報が交錯し、類似分野で異なる基準が存在し、資源を有効かつ効率的に利用できているとは言い難い状況です。

がん対策を実施するためには、国・都道府県・医療機関の様々なレベルで関係機関および関係者が総合された医師のもとに活動を進める必要があります。そのための基本となる枠組みが国のがん対策プログラムです。がん対策を実施するためのデータベース作成には、正確ながんの実態把握が必須であり、その中心的な役割を果たすのが「がん登録」です。なお、がん登録データの取り扱いについては、個人情報保護法に則って適切に管理しています。皆さまのご理解とご協力をお願いします。

がん登録には、地域がん登録・院内がん登録・臓器がん登録の3種類があります。

がん登録件数

5大がんの推移

5大がんの推移

5大がんステージ別件数(術後ステージ優先)

• 胃
• 大腸
• 肝
• 肺
• 乳房

「がん登録推進法」は議員立法で提出された法案で、超党派の議員連盟「国会がん患者と家族の会」(代表世話人・尾辻秀久元厚生労働相)によると、他の先進国に比べて、がんの情報整備が遅れていることが立法の背景にあります。がん登録は、がん対策に不可欠とされ、死亡率低下につながります。

日本のがん登録は、これまで健康増進法における地方自治体の努力義務で行われていました。今回のがん登録推進法では、他の先進国と同様に国の責任で、がんの罹患・診療・転帰などの情報を中央に集め、がんのデータベースを作成します。目的は、そのデータベースをもとに、治療方法の研究開発や効果的な予防策、行政のがん対策などに活かすことです。また、どの病院がどのがんに有効な治療をしているのかが見えてくるようになれば、患者さん自身がどこの医療機関を受診し、どのような治療を受けるのかという選択をする上でも役立ちます。

同法では、全ての病院に対して罹患情報を都道府県に届け出るよう義務づけ、がん診療に携わる診療所にも、手挙げ方式で情報の届け出を義務付けました。集まった情報は、都道府県で複数の病院が情報の照合や記載ミスなどのチェックをした後、国に提供し、さらに国が(国立がん研究センター)が各地の情報を「全国がん登録データベース」に集約します。また市町村や都道府県を通じて患者さんの生存確認情報や死亡情報も集めるため、全国がん登録データベースと照らし合わせることで、生存率のデータも解析できるようになります。同法は平成28年1月の施行を目指しています。

当院のキャンサーボード例