防災・避難所

高石市の指定避難所ならびに広域避難地については、以下のとおりです。

指定緊急避難所のうち津波避難ビルは、民間のマンション等と協定を締結し、津波発生時に浸水区域外に避難をすることが困難な場合に利用する施設です。

避難所、避難ビルの位置につきましては、下記の地図を参照してください。

東日本大震災以降、国において、中央防災会議の専門委員会や各種の検討会により防災・減災についての教訓がまとめられ、防災基本計画が修正されました。本市では平成24年8月に「高石市地域防災計画改定版」を策定しました。その後、平成25年8月に災害対策基本法が改正され、平成26年3月に南海トラフ巨大地震に対し大阪府地域防災計画が改定されました。

これに合わせ、高石市地域防災計画を修正しましたので公表いたします。

高石市域において武力攻撃等から住民等の生命・身体及び財産を保護し、住民生活・住民経済に及ぼす影響が最小となるよう、住民の避難、避難住民等の救済、武力攻撃災害への対処などの国民保護措置等を的確かつ迅速に実施できるようにするため、国民保護法第35条第5項の規定により、大阪府知事との協議を経て、平成18年12月11日に高石市国民保護計画を作成しました。

本計画は、国民保護措置等を的確かつ迅速に実施するための基本的な枠組みを定めるものであり、基本的人権の尊重、国民の権利利益の迅速な救済、国民に対する情報提供、高齢者・障害者・外国人等への配慮及び国際人道法の的確な実施等を基本方針として作成されており、第1編 総論、第2編 武力攻撃事態等への対処、第3編 平素からの備え、第4編 復旧等の4編からなっています。

今後30年以内で50〜70%の確率で発生するといわれている東南海・南海地震や発生する確率は2〜3%と低いが直下型上町断層帯地震による被害が想定されています。

また、平成18年1月26日には「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」が関係政省令及び国土交通大臣が定める基本方針とともに施行されました。これを受けて、本市も耐震化の実態を把握するとともに、耐震化率の向上をめざし、建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的かつ総合的に推進するために「高石市耐震改修促進計画」を策定しました。