Transparency Center

ホームArrow Right
CasesArrow Right

監督委員会、エチオピアの状況を論じた投稿に関する事例を選定

更新日

JUN 12, 2023

本日、監督委員会は、エチオピアのラヤ・コボの現状を批判し、さまざまな暴力犯罪に関与したとしてティグレ人民解放戦線(TPLF)とティグレ族の民間人を非難する投稿に関して、あるFacebookユーザーが異議を申し立てた事例を選定しました。

Facebookは当初、Facebookコミュニティ規定で説明されているとおりヘイトスピーチに関するポリシーに違反するとして、このコンテンツを削除しました。しかし、その後実施した審査により、本コンテンツの削除が誤りであったと判断し、コンテンツを復元しました。

委員会による審議が完了し次第、弊社は委員会の決定を履行し、それに応じて本投稿を更新します。決定については、委員会が決定を下した後、委員会のウェブサイトをご覧ください。

委員会による事例の選定の概要を読む

Chevron IconChevron Icon

事例に関する決定

弊社は、本事例について監督委員会が本日下した決定を喜んで受け入れます。Metaは委員会の決定に直ちに従い、本事例のコンテンツを既に削除しました。

また、定款に従い、類似した文脈の同一のコンテンツがないか、確認を開始します。こうしたコンテンツに対しても措置を講じる技術上・運営上の能力が弊社にあると判断した場合には、速やかに措置を講じます。委員会の決定を弊社が履行する方法について、詳しくはニュースルームの投稿をご覧ください。

委員会が下した決定、および委員会の勧告を確認した後、弊社は本投稿を更新します。

勧告

監督委員会の定款により、Metaには、委員会から受けた勧告に回答するのに30日の猶予が認められています。監督委員会は2021年12月14日に本決定を出しました。弊社は本日2022年1月13日、以下のとおり詳細な回答を行います。

Metaは、現実世界での危害が生じるリスクをもたらし得るコンテンツを弊社サービスから削除することで、弊社コミュニティの保護に取り組んでいます。Metaのポリシーでは既に、プラットフォームにこうしたコンテンツを掲載することを禁止しており、有害となり得るコンテンツを特定し削除するために、エチオピアでかなりのリソースを投入しています。紛争の危険がある国でのヘイトスピーチを理解し、それに対処して組織的な偽装行為を排除し、偽情報に対抗するために、弊社は長年にわたって取り組みを行っています。

監督委員会は決定の中で、ティグレ人民解放戦線が民間人に残虐行為を行うのを、他の一部の民間人が支援していたと主張するエチオピアでの投稿を、Metaが削除すべきであったと判断しました。委員会は、投稿に利用者の主張を裏付ける証拠がないことに基づき、Metaがこの投稿について、差し迫った暴力のリスクを著しく増大させた「検証されていない噂」に該当し、削除すべきと決定すべきであったと判断しました。僭越ながら、Metaは委員会の決定の根拠には同意しかねます。委員会の決定によると、ジャーナリズムの公開基準を一般の人に課すこととなり、リアルタイムでの検証がされにくい、紛争状況での残虐行為その他の危険に対する認知の向上が妨げられ得るためです。こうした情報を共有し、これにアクセスできることは、コミュニティの安全にとって極めて重要となり得ます。

委員会の決定にMetaは同意しかねますが、委員会が監督の役割を果たすことを歓迎します。上述のとおり、委員会が決定を出した時点で、弊社は委員会の指示を受けて本コンテンツを削除しました。本事例において委員会から受けた3件の勧告のうち、1件については部分的に実施中、1件については実現可能性を評価中であり、もう1件については追加で講じる措置がありません。

勧告1(部分実施)

オンラインにおける言論が脅迫、排除および封じ込めのリスクをもたらすことに加え、人々の身の安全と生存権にリスクを及ぼす可能性があることを反映させるため、Metaは、「安全性」に関するMetaの価値観の記載を修正すべきである。

Metaの取り組み:委員会の勧告を受け、コミュニティ規定の安全性の価値観についての記載を以下のとおり更新します。

「弊社では、Facebookが安全な場所となるように努めています。弊社は、人の物理的セキュリティに危害を及ぼすリスクにつながり得るコンテンツを削除しています。利用者を脅かすようなコンテンツは、他の人を脅迫したり、排除したり、黙らせたりすることにつながる可能性があり、Facebookでは認められていません。」

考慮事項:弊社コミュニティを保護する取り組みの一環として、Metaは、現実世界での危害が生じるリスクをもたらし得るコンテンツを弊社サービスから削除しています。弊社の目標は、表現行為と個人の安全が共に保護され、弊社のプラットフォームにおいて尊重されるよう確保することにあります。この原則は長年弊社のポリシーに盛り込まれています。委員会の勧告を受け、この点を安全性の価値観の記述にも反映させるため、記述を更新します。

次のステップ:委員会の勧告を反映させるため、安全性の価値観の記述を更新します。今月末までには更新を公開できる予定です。引き続き、必要に応じてポリシーと価値観を調整し、オフラインでの危害をもたらすリスクを軽減していきます。また、こうした取り組みに役立つ指針が委員会により示されることを引き続き歓迎します。本勧告の実施については、今後の四半期別アップデートで最新情報を提供します。

勧告2(追加措置なし)

戦争および暴力的な紛争という状況下では、検証されていない噂が人々の生存権と安全に対してより高いリスクをもたらすことをFacebookコミュニティ規定に盛り込むべきである。この事項はモデレーションプロセスのあらゆる段階において反映されるべきである。

Metaの取り組み:利用者がリアルタイムで出来事を報告し、情報を受け取ることができるようにしつつ、信頼できるパートナーおよび独立したファクトチェッカーと引き続き協力して、差し迫った危害が生じるリスクをもたらすような偽情報の特定と削除に取り組んでいきます。

考慮事項:戦争および暴力的な紛争という状況下では、人々の生存権と安全に対するリスクが高まるという点について、弊社は委員会の意見に同意します。こうしたリスクが高い地域では、リアルタイムで暴力などの情報を訴えることが安全面で重要な役割を果たし、こうした訴えにより世界的な認知が高まること、特にジャーナリストが紛争の継続によりその地域にアクセスできない場合には、これが顕著であることも認識しています。利用者の意見を守る重要性・必要性と安全性のバランスを確保するため、弊社では、リスクの高い国々での安全性・セキュリティ対策にかなりのリソースを投入しています。対象にはエチオピアも含まれており、長期にわたる紛争のリスクを考慮し、エチオピアは国別の防止策の優先度が最も高い国の1つです。

そうした安全のための取り組みにおいては背景状況を考慮しており、取り組みには(特に)、有害で執拗な偽の主張を特定・削除すること、ヘイトスピーチに関する施行を改善することのほか、危害を加えるための計画、いじめと嫌がらせ、婉曲的な脅迫に関するポリシーを拡大することが含まれます。こうした各措置は、武力紛争の状況に強い関連性があります。委員会の勧告が、戦争および紛争という状況に関連したリスクの高まりを考慮するよう提案するものである限りにおいて、弊社は既に取り組みを行っています。

弊社では、検証できない噂に対処するため、研究者、人権の専門家、市民社会組織など、世界の49の専門家からの意見を慎重に考慮した上で、2019年にポリシーを更新しました。関係者の提言どおり、弊社は、危機的な状況を把握するために現地パートナーとの協力を強化しつつ、危害のリスクをもたらし得る、検証できない噂を特定し、その拡散を制限する取り組みをしています。ミャンマー、エチオピア、サヘルなどの紛争地帯では、虚偽である場合に差し迫った実際の危害が生じるリスクの可能性が高い執拗な主張を特定するために、信頼できるパートナーとこの取り組みをさらに発展させています。こうした有害で執拗な主張を特定することで、有害な可能性のある偽情報を削除するペースが上がります。

ステークホルダーエンゲージメントによって示されているとおり、弊社のポリシーは、「検証できない」噂と「検証されていない」噂を意図的に異なるものとして扱っています。信頼できるパートナーや第三者ファクトチェッカーから、偽のものである、あるいは危害のリスクをもたらす可能性があるというシグナルを受けていない場合に、紛争地帯からの報告を、「検証されていない噂」だとしてより多くの削除を行うことが、意見と安全のバランスを取る適切な方法だという点には同意できません。「検証されていない」噂、主張、情報は、個人の体験や観察に関する正確な発言であり得ることを考慮し、弊社はこうした内容を単に削除することはしません。一方で、「検証できない噂」は削除します。「検証できない噂」とは、その噂に関して差し迫った実際の危害のリスクをもたらす可能性があることを示唆する必要情報や背景情報がある場合に、有意の期間内に噂が真実であることを確認も否定もできないものと定義します。特に、戦争や暴力的な紛争という状況においては、多くの場合、迅速に情報を検証することはできません。検証されていない内容すべてを削除すると、弱い立場にいる人たちに対する犯罪の目撃者や被害者が訴える正確な主張を削除することとなり得ます。

投稿に含まれる証拠の裏付けの水準について、独自の判断に基づきコンテンツを削除すると、恣意的な結果につながりかねず、他者を守ると同時に残虐行為の認知度を高めることができる、正しいかもしれない報告を抑制しかねないという懸念を持っています。委員会の勧告では、ジャーナリズムの公開基準を利用者に課すこととなり、リアルタイムでの検証がされにくい、紛争状況での残虐行為その他の危険に対する認知の向上が妨げられる可能性があります。弊社は引き続き、情報が虚偽である、もしくは検証できない、または差し迫った危害につながるおそれがある場合に弊社に知らせるよう、現地の事情に精通した信頼できるパートナーに依拠していきます。

次のステップ:本勧告に関して今後アップデートはありません。

勧告3(実現可能性について評価中)

Metaは、エチオピアでの取り組みに関して、独立した人権デューデリジェンスによる評価を委託すべきである。

Metaの取り組み:Metaは、エチオピアに関する人権デューデリジェンスをさまざまな形態で実施しており、引き続き、現実世界の問題に対処するためのポリシーと緩和策の調整・改善をしていきます。弊社は、人権に対する顕著なリスクの把握、軽減、防止に取り組んでいます。時期、データ科学、アプローチの観点から、委員会の具体的な勧告の要素をすべて実現可能なわけではありません。委員会の目標、弊社の人権ポリシー、国連ビジネスと人権に関する指導原則(「UNGP」)に合致したデューデリジェンスから得られた洞察と措置についてアップデート、共有するよう取り組んでいきます。

考慮事項:人権デューデリジェンスのプロジェクトは非常に時間がかかり、多くの場合、その期間は1年以上に及びます。手法はかなり定性的なものであり、紛争地帯にいる権利保有者が、安全面などの懸念により参加を妨げられる場合があります。Metaは、人権デューデリジェンスを適正に実施するよう取り組んでいます。委員会の意図を尊重し、新たに出現する危害への対処を可能にし、UNGP(一般への情報提供に関するUNGP原則21を含む)に足並みを揃えた、重点的な人権デューデリジェンスプロジェクトの実現可能性を評価していきます。

次のステップ:既存の人権デューデリジェンスと動的なリスク管理プロセスを継続し、関連するデューデリジェンスプロジェクトの実現可能性を評価していきます。今後数か月以内に最新情報を提供できると見込んでいます。

前へ

PKKの創設者であるアブドゥッラー・オジャラン氏の支援に関する事例

Transparency Center

プライバシーポリシー

利用規約

Cookie

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /