コンテンツ・著作権等について

I.リンクについて

内閣府世論調査(以下「当ウェブサイト」といいます。)へのリンクは、原則フリーです。(トップページだけでなく、個別情報(各ページ)へのリンクについても同様の取扱いです。)。ただし、各情報においてリンクの制限等の注記がある場合には、この限りではありません。
リンクの設定をされる場合は、「内閣府世論調査」へのリンクである旨を明示してください。事前・事後のご連絡は必要ありません。
リンクの設定をされる際には、当ウェブサイトが他のウェブサイト中に組み込まれるようなリンクの設定はしないでください。

II.リンクサイトについて

当ウェブサイトへリンクを張っている、内閣府世論調査以外の第三者のウェブサイト(以下「リンクサイト」といいます。)の内容は、それぞれのリンクサイトの運営者の責任で管理、運営されるもので、当ウェブサイトの管理下にあるものではありません。リンクサイトは、それぞれのリンクサイトの掲げる利用条件等に従ってご利用ください。内閣府大臣官房政府広報室(以下「政府広報室」といいます。)は、リンクサイトの内容について、また、それらをご利用になったことにより生じたいかなる損害についても責任を負いません。なお、当ウェブサイトへのリンクという事実は、政府広報室がリンクサイトのご利用や、リンクサイトに掲載されている情報、商品、サービス、会社等を保証、支持又は推奨することを意味するものではなく、当ウェブサイトとリンクサイトとの間に提携その他特別な関係にあることを意味しません。

III.当ウェブサイトのコンテンツの利用について

当ウェブサイトで掲載・発信している情報(以下「コンテンツ」といいます。)の著作権は、特記されていない限り内閣府に帰属し、権利表記その他明示の記載がない限り「公共データ利用規約(第1.0版)」(以下「PDL1.0」といいます。)に準拠した利用条件の下で、利用することができます

PDL1.0のうち、当ウェブサイトのコンテンツの利用に際しては、当ウェブサイト独自の出典記載例、特に注意いただきたい内容、本ルールの適用を受けないコンテンツ等サイトによって内容が異なる部分の情報については、以下の「内閣府世論調査コンテンツのご利用に関する特別のルール」(PDL1.0に定める「公共データ利用規約(第1.0版)に関する重要情報」を指します。)を参照してください。

IV.内閣府世論調査コンテンツのご利用に関する特別のルール

1.出典の記載について

(1) コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下の例を参考に、実際の出典元のページタイトルに置き換えて記載してください。URLリンクが使える場合は、該当する文言からリンクを設定してください。

出典記載例

1 書籍や雑誌などの紙媒体でコンテンツを利用する場合

・出典:内閣府世論調査「○しろまる○しろまる○しろまるに関する世論調査」(当該ページのURL)

2 ウェブサイトやSNSなどの電子媒体でコンテンツを利用する場合

・出典:内閣府世論調査「○しろまる○しろまる○しろまる報告書」(当該ページのURL)

注:必ず出典元である当該ページのURLをリンク先として設定してください。

(2) コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、以下の例を参考に、編集・加工等を行ったこと及びその主体を記載してください。なお、編集・加工等した情報を、あたかも国・府省又は地方公共団体等の公的機関が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。

コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例

1 書籍や雑誌などの紙媒体でコンテンツを利用する場合

・内閣府世論調査「○しろまる○しろまる○しろまる報告書」(当該ページのURL)を加工して作成

・内閣府世論調査「○しろまる○しろまる○しろまる調査」(当該ページのURL)をもとに○しろまる○しろまる株式会社作成

2 ウェブサイトやSNSなどの電子媒体でコンテンツを利用する場合

・内閣府世論調査「○しろまる○しろまる○しろまる報告書」(当該ページのURL)を加工して作成

・内閣府世論調査「○しろまる○しろまる○しろまる調査」(当該ページのURL)をもとに○しろまる○しろまる株式会社作成

注:必ず出典元である当該ページのURLをリンク先として設定してください。

2. 第三者の権利を侵害しないようにしてください

コンテンツの中には、第三者(国以外の者をいいます。以下同じ。)が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利(例:写真における肖像権、パブリシティ権等)を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

3. 本利用ルールが適用されないコンテンツについて

以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。

組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールが適用されるコンテンツ

4. 参考

以下の事項については、PDL1.0をご参照ください。

準拠法と合意管轄について
免責について
その他

お問合せ先

電話や郵送でのご連絡をご希望の方は下記までお問い合わせください。

内閣府大臣官房政府広報室世論調査担当
〒100-8914
東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(代表)