調査結果
調査の概要
1.調査目的
外交に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- 日本と諸外国・地域との関係
- 開発協力
- 国連などにおける日本の役割
- 対外経済
- 邦人保護
- 日本の果たすべき役割
3.関係省庁
外務省
4.調査対象
- 母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- 標本数 3,000人
- 抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
令和6年10月17日〜11月24日
6.調査方法
郵送法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- 有効回収率 57.8%、調査不能率 42.2%
- 有効回収数 1,734人
- 調査不能数 1,266人
- うち宛先不明による返送 31人
- うち未返送 1,112人
- うち白票 4人
- うち代理回答・記入不備 100人
- うち期間外 3人
- うち災害 0人
- うちその他 16人
9.性・年齢別回収結果
本調査の性・年齢別の標本数、回収数及び回収率を示しています。このうちの回収数は、集計表の該当者数にて確認いただけます。
調査結果の概要
目次
閲覧したい調査結果の見出しをクリックすると、調査結果に飛びます。
1.日本と諸外国・地域との関係
(1) 日本とアメリカ
ア アメリカに対する親近感
アメリカに親しみを感じるか聞いたところ、「親しみを感じる」とする者の割合が84.9%(「親しみを感じる」の割合33.3%と「どちらかというと親しみを感じる」の割合51.7%との合計)、「親しみを感じない」とする者の割合が14.2%(「どちらかというと親しみを感じない」の割合9.9%と「親しみを感じない」の割合4.4%との合計)となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「親しみを感じない」(11.7%→14.2%)とする者の割合が上昇し、「親しみを感じる」(87.4%→84.9%)とする者の割合が低下している。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は男性で、「親しみを感じない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は70歳以上で、「親しみを感じない」とする者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表1をご確認ください。
イ 現在の日本とアメリカとの関係
現在の日本とアメリカとの関係は全体として見ると良好だと思うか聞いたところ、「良好だと思う」とする者の割合が85.5%(「良好だと思う」の割合26.3%と「まあ良好だと思う」の割合59.2%との合計)、「良好だと思わない」とする者の割合が11.4%(「あまり良好だと思わない」の割合9.7%と「良好だと思わない」の割合1.7%との合計)となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「良好だと思わない」(7.9%→11.4%)とする者の割合が上昇し、「良好だと思う」(88.1%→85.5%)とする者の割合が低下している。
性別に見ると、「良好だと思わない」とする者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「良好だと思わない」とする者の割合は40歳代で高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表2をご確認ください。
ウ 今後の日本とアメリカとの関係の発展
今後の日本とアメリカとの関係の発展は、両国や、アジア及び太平洋地域にとって重要だと思うか聞いたところ、「重要だと思う」とする者の割合が94.9%(「重要だと思う」の割合75.0%と「まあ重要だと思う」の割合19.9%との合計)、「重要だと思わない」とする者の割合が2.1%(「あまり重要だと思わない」の割合1.2%と「重要だと思わない」の割合0.9%との合計)となっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表3をご確認ください。
(2) 日本とロシア
ア ロシアに対する親近感
ロシアに親しみを感じるか聞いたところ、「親しみを感じる」とする者の割合が5.0%(「親しみを感じる」の割合0.6%と「どちらかというと親しみを感じる」の割合4.4%との合計)、「親しみを感じない」とする者の割合が94.3%(「どちらかというと親しみを感じない」の割合29.7%と「親しみを感じない」の割合64.6%との合計)となっている。
前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「親しみを感じない」とする者の割合は70歳以上で高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表4をご確認ください。
イ 現在の日本とロシアとの関係
現在の日本とロシアとの関係は全体として見ると良好だと思うか聞いたところ、「良好だと思う」とする者の割合が4.9%(「良好だと思う」の割合0.4%と「まあ良好だと思う」の割合4.5%との合計)、「良好だと思わない」とする者の割合が92.2%(「あまり良好だと思わない」の割合33.8%と「良好だと思わない」の割合58.4%との合計)となっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表5をご確認ください。
ウ 今後の日本とロシアとの関係の発展
今後の日本とロシアとの関係の発展は、両国や、アジア及び太平洋地域にとって重要だと思うか聞いたところ、「重要だと思う」とする者の割合が56.3%(「重要だと思う」の割合20.3%と「まあ重要だと思う」の割合36.0%との合計)、「重要だと思わない」とする者の割合が40.6%(「あまり重要だと思わない」の割合25.4%と「重要だと思わない」の割合15.2%との合計)となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「重要だと思う」(51.8%→56.3%)とする者の割合が上昇し、「重要だと思わない」(44%→40.6%)とする者の割合が低下している。
性別に見ると、「重要だと思う」とする者の割合は女性で、「重要だと思わない」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「重要だと思う」とする者の割合は30歳代、50歳代で、「重要だと思わない」とする者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表6をご確認ください。
(3) 日本と中国
ア 中国に対する親近感
中国に親しみを感じるか聞いたところ、「親しみを感じる」とする者の割合が14.7%(「親しみを感じる」の割合2.4%と「どちらかというと親しみを感じる」の割合12.3%との合計)、「親しみを感じない」とする者の割合が84.7%(「どちらかというと親しみを感じない」の割合34.9%と「親しみを感じない」の割合49.8%との合計)となっている。
前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は18〜29歳で、「親しみを感じない」とする者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表7をご確認ください。
イ 現在の日本と中国との関係
現在の日本と中国との関係は全体として見ると良好だと思うか聞いたところ、「良好だと思う」とする者の割合が8.8%(「良好だと思う」の割合0.6%と「まあ良好だと思う」の割合8.2%との合計)、「良好だと思わない」とする者の割合が88.1%(「あまり良好だと思わない」の割合43.8%と「良好だと思わない」の割合44.3%との合計)となっている。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表8をご確認ください。
ウ 今後の日本と中国との関係の発展
今後の日本と中国との関係の発展は、両国や、アジア及び太平洋地域にとって重要だと思うか聞いたところ、「重要だと思う」とする者の割合が70.2%(「重要だと思う」の割合30.7%と「まあ重要だと思う」の割合39.6%との合計)、「重要だと思わない」とする者の割合が26.6%(「あまり重要だと思わない」の割合14.9%と「重要だと思わない」の割合11.8%との合計)となっている。
前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「重要だと思う」とする者の割合は女性で、「重要だと思わない」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表9をご確認ください。
(4) 日本と韓国
ア 韓国に対する親近感
韓国に親しみを感じるか聞いたところ、「親しみを感じる」とする者の割合が56.3%(「親しみを感じる」の割合14.1%と「どちらかというと親しみを感じる」の割合42.2%との合計)、「親しみを感じない」とする者の割合が43.0%(「どちらかというと親しみを感じない」の割合24.5%と「親しみを感じない」の割合18.5%との合計)となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「親しみを感じる」(52.8%→56.3%)とする者の割合が上昇し、「親しみを感じない」(46.4%→43.0%)とする者の割合が低下している。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は女性で、「親しみを感じない」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は18〜29歳で、「親しみを感じない」とする者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表10をご確認ください。
イ 現在の日本と韓国との関係
現在の日本と韓国との関係は全体として見ると良好だと思うか聞いたところ、「良好だと思う」とする者の割合が51.2%(「良好だと思う」の割合6.2%と「まあ良好だと思う」の割合45.0%との合計)、「良好だと思わない」とする者の割合が45.8%(「あまり良好だと思わない」の割合30.3%と「良好だと思わない」の割合15.5%との合計)となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「良好だと思う」(46.1%→51.2%)とする者の割合が上昇し、「良好だと思わない」(49.8%→45.8%)とする者の割合が低下している。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「良好だと思う」とする者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「良好だと思う」とする者の割合は70歳以上で、「良好だと思わない」とする者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表11をご確認ください。
ウ 今後の日本と韓国との関係の発展
今後の日本と韓国との関係の発展は、両国や、アジア及び太平洋地域にとって重要だと思うか聞いたところ、「重要だと思う」とする者の割合が74.0%(「重要だと思う」の割合32.7%と「まあ重要だと思う」の割合41.3%との合計)、「重要だと思わない」とする者の割合が22.9%(「あまり重要だと思わない」の割合13.8%と「重要だと思わない」の割合9.1%との合計)となっている。
前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「重要だと思う」とする者の割合は女性で、「重要だと思わない」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「重要だと思う」とする者の割合は70歳以上で、「重要だと思わない」とする者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表12をご確認ください。
(5) 日本とオーストラリア
ア オーストラリアに対する親近感
オーストラリアに親しみを感じるか聞いたところ、「親しみを感じる」とする者の割合が76.0%(「親しみを感じる」の割合27.5%と「どちらかというと親しみを感じる」の割合48.6%との合計)、「親しみを感じない」とする者の割合が23.2%(「どちらかというと親しみを感じない」の割合14.2%と「親しみを感じない」の割合8.9%との合計)となっている。
前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は男性で、「親しみを感じない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は60歳代、70歳以上で、「親しみを感じない」とする者の割合は18〜29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表13をご確認ください。
イ 現在の日本とオーストラリアとの関係
現在の日本とオーストラリアとの関係は全体として見ると良好だと思うか聞いたところ、「良好だと思う」とする者の割合が85.8%(「良好だと思う」の割合29.1%と「まあ良好だと思う」の割合56.7%との合計)、「良好だと思わない」とする者の割合が11.1%(「あまり良好だと思わない」の割合8.8%と「良好だと思わない」の割合2.3%との合計)となっている。
性別に見ると、「良好だと思う」とする者の割合は男性で、「良好だと思わない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「良好だと思う」とする者の割合は50歳代で高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表14をご確認ください。
ウ 今後の日本とオーストラリアとの関係の発展
今後の日本とオーストラリアとの関係の発展は、両国や、アジア及び太平洋地域にとって重要だと思うか聞いたところ、「重要だと思う」とする者の割合が84.7%(「重要だと思う」の割合36.8%と「まあ重要だと思う」の割合47.9%との合計)、「重要だと思わない」とする者の割合が12.3%(「あまり重要だと思わない」の割合9.8%と「重要だと思わない」の割合2.5%との合計)となっている。
前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
年齢別に見ると、「重要だと思わない」とする者の割合は18〜29歳、40歳代で高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表15をご確認ください。
(6) 中央アジア・コーカサスに対する親近感
中央アジア・コーカサスに親しみを感じるか聞いたところ、「親しみを感じる」とする者の割合が32.8%(「親しみを感じる」の割合2.8%と「どちらかというと親しみを感じる」の割合30.0%との合計)、「親しみを感じない」とする者の割合が65.6%(「どちらかというと親しみを感じない」の割合38.2%と「親しみを感じない」の割合27.4%との合計)となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「親しみを感じる」(22.7%→32.8%)とする者の割合が上昇し、「親しみを感じない」(76.6%→65.6%)とする者の割合が低下している。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は男性で、「親しみを感じない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は60歳代、70歳以上で、「親しみを感じない」とする者の割合は18〜29歳、40歳代で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表16をご確認ください。
(7) 中東に対する親近感
中東に親しみを感じるか聞いたところ、「親しみを感じる」とする者の割合が16.1%(「親しみを感じる」の割合1.7%と「どちらかというと親しみを感じる」の割合14.5%との合計)、「親しみを感じない」とする者の割合が82.8%(「どちらかというと親しみを感じない」の割合44.5%と「親しみを感じない」の割合38.4%との合計)となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「親しみを感じない」(69.9%→82.8%)とする者の割合が上昇し、「親しみを感じる」(29.7%→16.1%)とする者の割合が低下している。
都市規模別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は小都市で高くなっている。
性別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は男性で、「親しみを感じない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は70歳以上で高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表17をご確認ください。
(8) 北朝鮮への関心事項
北朝鮮のことについて関心を持っていることを聞いたところ、「ミサイル問題」を挙げた者の割合が76.8%、「日本人拉致問題」を挙げた者の割合が76.0%と高く、以下、「核問題」(67.5%)、「政治体制」(46.4%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載)
性別に見ると、「ミサイル問題」、「日本人拉致問題」を挙げた者の割合は女性で、「政治体制」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「日本人拉致問題」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「核問題」を挙げた者の割合は40歳代で、「政治体制」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表18をご確認ください。
2.開発協力
(1) 今後の開発協力のあり方
先進国は開発途上国に対して資金協力や技術協力などの開発協力を行っているが、日本のこれからの開発協力についてどのように考えるか聞いたところ、「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合が25.1%、「現在程度でよい」と答えた者の割合が52.9%、「なるべく少なくすべきだ」と答えた者の割合が15.3%、「やめるべきだ」と答えた者の割合が3.1%となっている。
前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
都市規模別に見ると、「なるべく少なくすべきだ」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「現在程度でよい」を挙げた者の割合は女性で、「なるべく少なくすべきだ」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「現在程度でよい」を挙げた者の割合は60歳代で、「なるべく少なくすべきだ」を挙げた者の割合は40歳代で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表19をご確認ください。
ア 開発協力が必要だと思う理由
日本のこれからの開発協力について「積極的に進めるべきだ」、「現在程度でよい」、「なるべく少なくすべきだ」と答えた者(1,617人)に、資金協力や技術協力などの開発協力による開発途上国への支援について、必要だと思う理由は何か聞いたところ、「災害や感染症など世界的な課題に対して、各国が協力して助け合う必要があるから」を挙げた者の割合が67.8%と最も高く、以下、「開発協力は世界の平和と安定を支える手段だから」(48.9%)、「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」(46.6%)、「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」(43.7%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載)
性別に見ると、「災害や感染症など世界的な課題に対して、各国が協力して助け合う必要があるから」、「開発協力は世界の平和と安定を支える手段だから」を挙げた者の割合は女性で、「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」、「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「災害や感染症など世界的な課題に対して、各国が協力して助け合う必要があるから」、「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」、「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」を挙げた者の割合は70歳以上で、「開発協力は世界の平和と安定を支える手段だから」を挙げた者の割合は50歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表20をご確認ください。
3.国連などにおける日本の役割
(1) 国連平和維持活動などへの参加についての考え方
現在、世界の100以上の国が国連平和維持活動、いわゆる国連PKOに要員を派遣しており、日本も国際平和協力法に基づき、カンボジア、ゴラン高原、東ティモール、ハイチ、南スーダンなどの国連PKOやシナイ半島の多国籍部隊・監視団、ウクライナ被災民支援などのための人道的な国際救援活動や、東ティモールやネパールなどでの国際的な選挙監視活動に参加してきているが、日本はこれからも、国際社会への人的貢献として、このような活動に参加すべきと考えるか聞いたところ、「これまで以上に積極的に参加すべきだ」と答えた者の割合が19.0%、「これまで程度の参加を続けるべきだ」と答えた者の割合が65.7%、「参加すべきだが、できるだけ少なくすべきだ」と答えた者の割合が11.2%、「参加すべきではない」と答えた者の割合が2.0%となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「これまで以上に積極的に参加すべきだ」(23.3%→19.0%)と答えた者の割合が低下している。
性別に見ると、「これまで以上に積極的に参加すべきだ」を挙げた者の割合は男性で、「これまで程度の参加を続けるべきだ」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「これまで以上に積極的に参加すべきだ」を挙げた者の割合は70歳以上で高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表21をご確認ください。
(2) 国連安全保障理事会の常任理事国入りについての賛否
国連では、安全保障理事会、いわゆる安保理の機能を強化するとともに、安保理における各地域の代表性を高めるために、構成国数を増加する方向で議論が進められているが、日本が安保理の常任理事国に加わることについてどのように考えるか聞いたところ、「賛成」とする者の割合が89.3%(「賛成」の割合44.9%と「どちらかといえば賛成」の割合44.3%との合計)、「反対」とする者の割合が8.5%(「どちらかといえば反対」の割合6.6%と「反対」の割合1.9%との合計)となっている。
前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表22をご確認ください。
ア 日本の常任理事国入りに賛成する理由
日本が安保理の常任理事国に加わることについて「賛成」、「どちらかといえば賛成」と答えた者(1,548人)に、賛成の立場に立つのは、どのような理由からか聞いたところ、「世界における日本の地位からすると、世界の平和構築のために積極的に参画していくべきだから」と答えた者の割合が23.1%、「日本は国連に多大の財政的貢献を行っているのに、重要な意思決定に加われないのはおかしいから」と答えた者の割合が20.2%、「非核保有国で平和主義を理念としている日本が加わることが世界の平和に役立つから」と答えた者の割合が28.2%、「安全保障に関する国連の重要な意思決定に我が国の考えを反映させることができるから」と答えた者の割合が12.7%、「アジアの一代表として安保理常任理事国になることで、国連の場をより地域的に偏りのないものにすることに役立てるから」と答えた者の割合が7.5%となっている。
前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
都市規模別に見ると、「世界における日本の地位からすると、世界の平和構築のために積極的に参画していくべきだから」と答えた者の割合は中都市で、「非核保有国で平和主義を理念としている日本が加わることが世界の平和に役立つから」と答えた者の割合は小都市で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「非核保有国で平和主義を理念としている日本が加わることが世界の平和に役立つから」と答えた者の割合は60歳代で高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表23をご確認ください。
イ 日本の常任理事国入りに反対する理由
日本が安保理の常任理事国に加わることについて「どちらかといえば反対」、「反対」と答えた者(148人)に、反対の立場に立つのは、どのような理由からか聞いたところ、「安保理常任理事国になると、国連に対し、これまで以上の財政的負担を負わなければならなくなるから」と答えた者の割合が23.6%、「安保理常任理事国になれば、国連の軍事活動に積極的に参加しなければならなくなるから」と答えた者の割合が23.6%、「安保理常任理事国にならなくとも、経済・社会分野や環境問題などの非軍事的分野で十分な国際貢献を行っていけるから」と答えた者の割合が18.9%、「安保理常任理事国になるのであれば、憲法を改正した上でなるべきだから」と答えた者の割合が2.7%、「世界の紛争解決に安保理は無力だから」と答えた者の割合が23.6%となっている。
前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表24をご確認ください。
4.対外経済
(1) 対外経済で重点を置くべき分野
外国との経済関係を進める上で、どの分野に重点を置くべきだと思うか聞いたところ、「エネルギー・鉱物資源の確保」を挙げた者の割合が70.6%と最も高く、以下、「食料の確保」(54.7%)、「半導体、医薬品などの重要物資の安定確保」(53.9%)、「日本の優れた製品・産品・技術といった日本ブランドや東日本大震災に関わる風評被害対策などの海外における積極的なPR」(45.4%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載)
前回の調査結果と比較してみると、「食料の確保」(47.1%→54.7%)を挙げた者の割合が上昇している。
性別に見ると、「エネルギー・鉱物資源の確保」を挙げた者の割合は男性で、「日本の優れた製品・産品・技術といった日本ブランドや東日本大震災に関わる風評被害対策などの海外における積極的なPR」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「日本の優れた製品・産品・技術といった日本ブランドや東日本大震災に関わる風評被害対策などの海外における積極的なPR」を挙げた者の割合は70歳以上で高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表25をご確認ください。
5.邦人保護
(1) 海外での日本人の保護や支援のあり方
海外で交通事故、犯罪、病気、テロなどの事件や事故にあった日本人の保護や支援について、どのように考えるか聞いたところ、「個人又は派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきである」と答えた者の割合が3.6%、「できるだけ、個人又は派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきであるが、できないところは政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきである」と答えた者の割合が45.3%、「個人又は派遣元企業・団体が各自の責任で対応できるような場合であっても、政府や大使館・総領事館が積極的に保護や支援をすべきである」と答えた者の割合が28.9%、「いかなる場合であっても、政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきである」と答えた者の割合が21.4%となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「いかなる場合であっても、政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきである」(17.9%→21.4%)と答えた者の割合が上昇し、「できるだけ、個人又は派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきであるが、できないところは政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきである」(49.9%→45.3%)と答えた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「できるだけ、個人又は派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきであるが、できないところは政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきである」と答えた者の割合は30歳代、40歳代で、「いかなる場合であっても、政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきである」と答えた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表26をご確認ください。
6.日本の果たすべき役割
(1) 日本の果たすべき役割
日本は国際社会で、主としてどのような役割を果たすべきか聞いたところ、「人的支援を含んだ、地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた取組を通じた国際平和への貢献」を挙げた者の割合が59.1%、「環境・気候変動・感染症対策を含む保健などの地球規模の課題解決への貢献」を挙げた者の割合が58.3%と高く、以下、「軍縮・不拡散の取組などを通じた世界の平和と安定への貢献」(44.8%)、「世界経済の健全な発展への貢献」(36.3%)、「日本の伝統文化やファッション・アニメを含む現代文化などの国際社会への発信」(36.2%)、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を広めるための国際的な努力」(33.0%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位6項目まで掲載)
前回の調査結果と比較してみると、「世界経済の健全な発展への貢献」(32.4%→36.3%)、「日本の伝統文化やファッション・アニメを含む現代文化などの国際社会への発信」(29.7%→36.2%)を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると、「人的支援を含んだ、地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた取組を通じた国際平和への貢献」を挙げた者の割合は小都市で、「世界経済の健全な発展への貢献」を挙げた者の割合は大都市で、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を広めるための国際的な努力」を挙げた者の割合は町村で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「環境・気候変動・感染症対策を含む保健などの地球規模の課題解決への貢献」を挙げた者の割合は女性で、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を広めるための国際的な努力」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「人的支援を含んだ、地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた取組を通じた国際平和への貢献」、「環境・気候変動・感染症対策を含む保健などの地球規模の課題解決への貢献」、「軍縮・不拡散の取組などを通じた世界の平和と安定への貢献」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「日本の伝統文化やファッション・アニメを含む現代文化などの国際社会への発信」を挙げた者の割合は18〜29歳、30歳代で、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を広めるための国際的な努力」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
調査結果のグラフ。グラフのデータは表27をご確認ください。
集計表
集計表中*印のある質問文および回答肢は、一部省略のあることを示す。
- 集計表1(問1)(1)アメリカに対する親近感 (8.1KB)
- 集計表2(問1)(2)ロシアに対する親近感 (5.3KB)
- 集計表3(問1)(3)中国に対する親近感 (7.6KB)
- 集計表4(問1)(4)韓国に対する親近感 (7.2KB)
- 集計表5(問1)(5)オーストラリアに対する親近感 (6.1KB)
- 集計表6(問1)(6)中央アジア・コーカサスに対する親近感 (5.7KB)
- 集計表7(問1)(7)中東に対する親近感 (5.6KB)
- 集計表8(問2)(1)現在の日本とアメリカとの関係 (8.9KB)
- 集計表9(問2)(2)現在の日本とロシアとの関係 (8.7KB)
- 集計表10(問2)(3)現在の日本と中国との関係 (9.1KB)
- 集計表11(問2)(4)現在の日本と韓国との関係 (9.6KB)
- 集計表12(問2)(5)現在の日本とオーストラリアとの関係 (8.9KB)
- 集計表13(問3)(1)今後の日本とアメリカとの関係の発展 (9.1KB)
- 集計表14(問3)(2)今後の日本とロシアとの関係の発展 (9.6KB)
- 集計表15(問3)(3)今後の日本と中国との関係の発展 (10.7KB)
- 集計表16(問3)(4)今後の日本と韓国との関係の発展 (10.1KB)
- 集計表17(問3)(5)今後の日本とオーストラリアとの関係の発展 (9.4KB)
- 集計表18(問4)北朝鮮への関心事項 (7.4KB)
- 集計表19(問5)今後の開発協力のあり方 (4.6KB)
- 集計表20(問6)開発協力が必要だと思う理由 (7.8KB)
- 集計表21(問7)国連平和維持活動などへの参加についての考え方 (3.7KB)
- 集計表22(問8)国連安全保障理事会の常任理事国入りについての賛否 (9.3KB)
- 集計表23(問9)日本の常任理事国入りに賛成する理由 (5.1KB)
- 集計表24(問10)日本の常任理事国入りに反対する理由 (4.7KB)
- 集計表25(問11)対外経済で重点を置くべき分野 (6.4KB)
- 集計表26(問12)海外での日本人の保護や支援のあり方 (3.4KB)
- 集計表27(問13)日本の果たすべき役割 (7.8KB)