女性活躍・両立支援に積極的に取り組む企業の事例集

富士ソフト株式会社 (情報通信業)

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インタビュー

創業以来「ゆとりとやりがい」を会社の基本方針として掲げ、従業員が働きやすい環境づくりに長年取り組んできました。「ゆとり」とは、精神的、時間的、経済的、空間的なゆとりを指しています。人事労務関連の制度を検討する際は法定通りに導入するのではなく、従業員のゆとりとやりがいを確保するため、法定以上のことを会社としてどこまで制度化できるかを、常に念頭に置いて考えています。

両立支援制度の一つとして重要な在宅勤務は、1989年にまず育児・介護を事由とした従業員を対象として運用を開始しました。今となっては多くの会社で当たり前の在宅勤務制度も、30年以上前から導入しているのは、当社が働きやすい環境の整備を推進してきたことの表れだと思います。

2018年に開始した「ウルトラフレックス制度」とは、1990年から導入しているコアタイムなしの「スーパーフレックス」と「私用外出」に加え、「フレキシブル有休」、「リフレッシュタイム」を新設・追加した勤務制度の総称です。「フレキシブル有休」とは、半日有給休暇の時間帯を固定せず、フレキシブルに30分単位で取得可能な年次有給休暇であり、「リフレッシュタイム」とは、業務中にリフレッシュするため10分単位で休憩が可能な制度です。これらの制度の追加により、さらに柔軟な働き方が可能となりました。

また、短時間勤務制度は、育児のためだけでなく、介護や不妊治療にも利用できます。育児の場合は、子どもが小学3年生まで利用可能です。勤務時間も4時間、5時間、6時間のいずれかから選択可能としています。新たに制度を検討する際は、従業員が希望にあわせて利用できるように選択肢を増やすようにしています。

2024年7月に「ヘルスケア休暇」を新設しました。ヘルスケア休暇は、従業員の健康管理を目的とした休暇で、年12日(うち有給2日)、30分単位で取得が可能です。

また、従来からある休暇・休業制度について、従業員の生活を支援するものとの考えから、「ライフサポート休暇・休業」として再編しました。2024年に新設した「不妊治療休暇・休業」も「ライフサポート休暇・休業」に含まれます。不妊治療休暇は年12日(無給)まで30分単位で取得可能で、不妊治療休業は最長1年間取得可能としています。

利用者がいかにフレキシブルに制度を活用できるかを念頭に置いており、仕事とプライベートの両立に取り組む従業員が安心して働ける環境づくりを会社として進めています。

多様な働き方を可能にする制度の整備だけでなく、ワーク・ライフ・バランスの向上を目的として長時間労働の是正と年次有給休暇取得の促進にも全社的に取り組んでいます。2016年までの状況から残業削減が必要との課題を認識し、2017年に残業80時間超過をゼロにする目標を設定しました。当時の経営トップが全国のオフィスを回って従業員に説明を行い、残業を減らす意識づけを行った結果、従業員の意識が向上し、業務効率化が進められ、年間平均残業時間は減少しています。

制度としては2016年より毎週水曜日のノー残業デーの導入、休暇取得促進のための誕生日や結婚記念日、子どもの学校行事等に利用できる年次有給休暇である「マイホリデー休暇」の設定、会社独自に毎月第3金曜日をプレミアムフライデーとして15時退社や午後半休の取得を推奨しています。

2019年に女性活躍推進法に基づくえるぼし認定で3段階目の認定を受け、同年にプラチナくるみん認定を、さらに不妊治療と仕事との両立をサポートする企業として2024年にプラチナくるみんプラス認定も取得しました。認定取得のために制度を整備してきたわけではなく、制度の整備が先行しており、後から認定基準を満たしていると気づいて申請をし、認定を取得してきました。

こうした企業認定は両立支援の制度や働きがいのある職場環境が整っていることを対外的にアピールすることになり、取引先から企業としての評価向上につながっていると感じています。また、公共調達において入札の際に加点評価を受けられることは取組を進めて良かった点といえます。

これまで社内で検討を重ね、さまざまな制度を整備してきましたが、実際に利用してもらうことに意味があります。誰もが利用しやすい環境になっているか、制度を知らずに活用できていない従業員がいないかを確認し、利用促進の方策を考えていきたいと思っています。また、長期休業している同僚を周囲がカバーしていることにも十分配慮しながら、お互いにサポートし合う職場を当たり前にしていけたらと考えています。

育児休業などで長期間職場を離れることによるキャリアロスの軽減についても、今後の課題と認識しています。仕事と家庭の両立を支援する制度が充実している一方、女性に限らず、どうすればさまざまな人材がさらに活躍し、キャリアアップを目指せる環境になるかを議論するため、2021年に発足したLキャリア推進室とともに検討を進めていきたいと考えています。