女性活躍・両立支援に積極的に取り組む企業の事例集

株式会社デイリー・インフォメーション関西 (サービス業(他に分類されないもの))

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取組内容

特徴的な制度・取組など

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インタビュー

当社は、東京に本社を持つ株式会社DACホールディングスのグループ会社で、2004年に設立しました。1962年に設立した親会社は、1980年代から女性活躍推進に着手しており、当社もそのポリシーを踏襲しています。最近では、ダイバーシティ&インクルージョン推進委員会を設置し、「世界で1番働きたい会社をつくる」をスローガンに、女性活躍のみならず、全社員がイキイキと働ける環境や制度づくりにグループを挙げて取り組んでいます。

当グループの主な取組の一つに、女性社員全員が所属する新・白百合の会というネットワークがあります。当社も設立当時から同ネットワークに参加。女性特有の悩みや経験談・知恵を共有する場となっています。また、これまでキャリアアップを意識してこなかった女性にも、スキルアップ研修により意識向上を図るなど、女性のエンパワーメントに注力しています。

さらに2009年から、北欧や北米など女性活躍先進国の視察を含む「リーダー育成プロジェクト」も行っています。女性リーダーが活躍することでチームの生産性が向上するなどの事例から気づきや学びを得ています。

(1)制度の周知・利用促進

女性が出産などのライフイベントがあっても仕事を断念しなくてすむように、短時間勤務、時差出勤など制度について周知し、利用を促しています。

(2)保育費支援制度

産休、もしくは国の定める育休を3カ月以上継続して取得した社員のこどもが小学生に上がるまでの保育料を会社が一部負担しています。

(3)テレワーク

コロナ禍でテレワークが定着し、現在は全社員にパソコンを支給し全ての部署でテレワークを実施しています。子育て中の従業員には両立がしやすくなったと好評です。

(4)ならし復帰制度

保育園にもならし保育があるように、育休・復帰の際、両立のリズムができるまで、様子を見ながら徐々に復帰できる制度があります。

(5)再雇用制度

出産・育児のために離職した者でも、再び正社員に戻ってくることができます。この制度によりキャリアを断念しなくてもよくなりました。

(6)へるほり(Health Holiday)

雇用形態に関係なく年5日、治療や通院など、他者または自身の健康のために理由を開示することなく休める休暇が与えられています。

(7)資格取得支援制度

業務に必要、あるいは業務に関係のある資格であれば取得に必要な検定料やテキスト代等を会社が負担しています。

2004年の設立当初は35%だった女性比率は、2012年には60%に上昇しました。子育てと仕事を両立する女性従業員も増え、育休後の復帰率は100%です。様々な制度を活用して仕事を継続されています。

管理職比率は、グループ全体の目標としては2023年までに執行役員以上の女性比率40%を掲げています。当社では、役員7名中3名。42%で、グループの目標をクリアしています。課長以上の女性比率は44%です。

女性リーダー研修で北欧の先進事例を視察し、その事例を自社にも適用できないかと考えました。しかしそれを実現するためには経営層に納得してもらう必要があります。そこで、2年目からは女性だけが視察するのではなく、男性役員にも先進事例の視察に参加していただきました。男性役員にも実際に現地で話を聞いてもらい、女性活躍推進の重要性を肌で感じてもらいました。これがきっかけとなり、ダイバーシティ&インクルージョン推進委員会が発足。

この委員会ができたことにより、多様な人材がいきいきと働ける環境・制度づくりが一気に進みました。

男性の育休取得が今後の課題です。当社では男性の育休取得者はまだ事例がありません。まずは第一号の事例を出すことを目標に制度の充実や周知により一層力を入れていく考えです。