募集要項
- 職務分野
- 都市開発・地域開発、資源・エネルギー、気候変動対策、自然環境保全、一般事務・経理
- 職種
- 事務・管理・経理
- 業務内容
職務の主な目的
持続社会連携推進機構アース・シェルパは、誰一人取り残されない地域・環境共生社会の実現を目指し、新しい時代の要請であり、日本・地域のひと・しごとにとって危機となっている、気候変動を中心とする地球規模課題への対応・対策を、地域の活力とすることに取り組んでいます。
その実現を支えるバックオフィス担当として、柔軟で挑戦的な組織文化の中、一緒に土台を築いていただける方を募集します
職務の範囲・業務内容
法人のバックオフィス業務として以下を予定しています。組織が小さいため、現時点では多様なバックオフィス業務を担っていただきます。
- 経理・会計業務
- 営利事業・非営利事業に関する会計処理
- 決算補助・財務諸表等の作成
- 予算管理
- 外部会計士・税理士、社労士、その他との連携
- 会計ソフト入力・管理(freee及びNport使用中)
- 財団への報告等作成
- 人事・採用業務
- その他法人運営に関わる一般業務
- 経理・会計業務
- 勤務形態
- 契約
- 業務期間
- 2026年04月01日 〜
- 具体的な開始時期は内定者と相談によって決めます。 更新あり(更新する場合がある)
- 試用期間
- 6ヶ月
- 就業時間
- 09:00 〜 18:00 (休憩時間: 12:00 〜 13:00 )
- - フレックスタイム制(上の就業時間・休憩時間については参考) - ×ばつ営業日数 ※(注記)リモートワークと合わせて、時間や場所に縛られない柔軟な働き方が可能です。 ※(注記)ただし、平均して週に1回程度、オフィスへの出勤が求められます。
- 時間外労働
- あり
- 裁量に応じます。みなし残業が含まれます。
- 休日
- 土、日、夏季休暇、年末年始、その他
- 【休日休暇】 ・土日祝(完全週休2日制) – プロジェクトで必要な場合(イベント開催等)に、土日勤務の可能性もあり。その場合振替休日を取得。 ・年末年始休暇 ・有給休暇(試用期間後付与 ※(注記)付与日数は入社月による) ・産前産後休暇 ・育児休暇
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 必要な業務経験・能力
必須条件
- 経理・会計等の仕事にチャレンジしたいという意欲がある方
- 基本的な会計ソフトの使用経験(弊機構ではFreee/Nportを使用しています)
- PCスキル(Excel・Googleスプレッドシート)
- ビジネス英語
- 簿記3級程度の基礎知識をお持ちの方、入社後に習得する意欲のある方(資格の有無は問いません)
歓迎条件
- 企業、一般社団法人、NPO法人、または非営利法人での経理経験
- 収益型および非収益型事業の仕訳・帳簿管理への精通
- 日商簿記2級以上
- 新設NPO法人等での勤務経験
- 語学力
- 日本語
- ビジネス英語
- 学位
- 学士以上
給与・待遇
- 待遇
月収:25万円〜50万円程度(経験・スキルを考慮し決定)
※(注記)交通費支給(上限あり)
※(注記)月給(年収÷12ヶ月)は固定残業代を含みます
- 試用期間の待遇
- 試用期間:あり(6ヶ月)※(注記)期間中の条件変更なし
- 福利厚生
- 交通費支給、各種社会保険完備
- 加入保険
- あり
- 各種社会保険完備
応募について
- 募集期間
- 2026年07月01日 00:00 〜 2026年09月30日 00:00
- 募集人数
- 1
- 応募方法
こちらの応募フォームよりご応募ください。
- 応募時の注意事項
*次の選考ステップへ進まれる方のみにご案内を送らせていただきますことをあらかじめご了承ください。
*選考プロセスは、書類選考→面接(複数回)です。
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お問い合わせ先
- 電話番号
- メールアドレス
- hr@earthsherpa.org
- ホームページ
- https://earthsherpa.org/
団体情報詳細
- 募集団体名
- 一般社団法人アース・シェルパ
- 設立目的・事業内容
- 当法人は、関係機関や地域住民と連携し、気候変動問題を含む地球規模課題に対する解決策の普及や実施を目的とし、その目的に資するために次の事業を行う。 (1)環境保全事業 (2)経済活動の活性化を図る活動 (3)地域住民との連携や自主的な気候変動関連活動の実施支援 (4)政策決定者や形成に携わる関係者への政策提言活動 (5)気候変動を含む国際的な地球規模課題に関わる政策形成過程への関与及び国際的なイベントを通 じた地域住民と国際的なネットワークとの連携形成活動 (6)企業や専門家との共同企画、仲介及び連携の促進 (7)イベント、講演会、セミナー、各種教室等の企画、運営、開催及びコンサルティング (8)インターネットを利用した各種情報提供サービス業務 (9)各種プロモーションの企画、立案、実施及びこれに付随する制作業務 (10)企業戦略の立案、企業革新に関する支援事業及び各種コンサルティング業務 (11)コミュニティ運営事業 (12)出版及び動画配信事業 (13)人材育成及び教育研修事業 (14)その他当法人の目的を達成するために必要な事業
- 活動対象分野
- 資源・エネルギー、気候変動対策、環境管理、自然環境保全、援助アプローチ/戦略/手法
- 活動実績(海外)
- 活動実績(国内)
- 初年度事業計画 [事業名] (3)地域住民との連携や自主的な気候変動関連活動の実施支援 (6)企業や専門家との共同企画、仲介及び連携の促進 <具体的な事業内容> 3つの地域において、地域の事業者および市民による、気候変動問題に取り組むグループを構築し、彼らによる積極的な対策推進(政策、普及啓発、その他)を支援す る。 1. 青森県にて、2025年後半に、複数ワークショップを開催予定。テーマとしては、学校断熱や、地域産業・雇用をどう守るかについて取り 扱う予定。 2. 鳥取県にて、2026年前半に、地域の気候政策について議論するワークショップを開催予定。すでに地域で活躍する若者と連携を進めており、彼らを中心に、地域の関係者を巻き込む予定。 3. 諏訪市の日本酒造と味噌生産者と連携し、気候変動によって地域産業が空洞化しつつある現実 をより広く知らしめていくための動きを構築する。現在、一案として勉 強会等の開催を検討中。 [事業名] (4)政策決定者や形成に携わる関係者への政策提言活動 <具体的な事業内容> 地域の声をよりダイレクトに政策決定者(国会議員、省庁職員、その他)に伝えていくことが必要不可欠であり、そのために地域での動きを事例化する。 1. 地域における成功例やよい取り組み事例をとりまとめる。 2. 環境省、経産省との対話を通 じ、地域が直面する課題の解決策推進を求める。 [事業名] (5)気候変動を含む 国際的な地球規模課題に関わる政策形成過程への関与及び国際的なイベ ントを通じた地域住民と国際的なネットワー クとの連携形成活動 <具体的な事業内容> 国連気候変動枠組み交渉などの国際交渉へ参加し、日本の地域の取り組みを発信したり、世界の関係者と地域のアクターをつなぎ、連携の可能性を模索し、好事例の実施を加速させる。大使館との連携をつうじて、海外要人と日 本の関係者をつなぐ。 ブラジルで開催予定のCOP30に おいて、他団体と連携し、サイドイベントを開催予定。日本の地方の関係者に登壇してもらい、地域の好事例を紹介する。また、本件を日本のメディア等に報道してもらうよう働きかける。 *随時実施。 6月にドイツ出 張(ボン市での 気候変動枠組み条約(UNFCCC)補助 機関会合)と、 11月にブラジル主張(UNFCCC 締約国会議第30回)
- 所在地
- 〒151-0053
東京都 渋谷区代々木 2-22-5 カテリーナ代々木701 - 設立年月
- 2025 / 2