給付確保事業

基金の支払う年金および一時金について一定額が確保されるよう、基金の拠出金(1口目掛金)を原資として、基金の積立金の額を付加する事業。

※(注記)国庫負担は付加年金代行部分の給付費負担金のみ。

各基金の加入員の平均余命・男女比率、資産規模などに相違があるため、加入する基金によって給付に差が生じることが予想されることから、給付を安定的に確保できるよう地域や職域の如何を問わず、全国一本の財政単位で運営することにより、付加年金の代行部分を担保し、すべての加入員が等しく充実した年金を受け取ることができるようにするために、各基金からの1口目の掛金に係る拠出金を原資として連合会が一括して資産運用を行い、各基金に給付が発生したときに交付金を交付します。

共同運用事業

基金の支払う年金および一時金について一定額が確保されるよう、基金の拠出金(2口目以降掛金)を原資として、基金の積立金の額を付加する事業。

一つひとつの基金では規模が小さい年金資産を一本にまとめて資産規模を大きくすることにより、一層の年金資産運用の効率性、健全性を確保し、基金の加入員が充実した年金を受け取ることができるようにするために、規約で参加する旨を定めた基金については、2口目以降の掛金に係る拠出金を原資として連合会が一括して資産運用を行い、各基金に給付が発生したときに拠出金の額に応じて交付金を交付します。

共同事務処理事業

各基金の事務処理の負担および費用負担の軽減化を図るため、連合会に設置されたホストコンピュータと各国民年金基金の端末装置をオンライン通信回線で結び、連合会と4つの国民年金基金が共同で行う事務処理事業。

その他の事業

基金の年金財政の安定化を図るため、国民年金基金からの拠出金を原資として、財政再計算時に厚生大臣の承認を受けて年金財政の格差を調整する事業として、財政調整事業および年金財政安定事業を行っています。

また、基金の行う事業についての指導および連絡、制度の見直しなどに関する調査・研究、各種研修会の開催などを行っています。