入会の流れ(修習生以外) 修習生向け・入会の流れ

• 1、若手が活発
• 2、スキルアップ支援
• 3、デジタル化の促進
• 4、ワーク・ライフ・バランス
• 5、インハウス会員への支援が手厚い
• 6、国際業務にも積極的

【POINT1】若手が活発

若い男性弁護士と女性弁護士 60期以降の若い会員が特に多く、若手の意見をよく聴く文化と風通しの良さが、会員数の増加に繋がっています。
役員の期も大規模会の中では突出して若く、委員会も60期以降が中心となっています。
委員会経由で受任する事件もどんどん若い人がやっています。二弁では、若手会員の声をより積極的に会運営に取り入れるため、登録10年以内の若手会員で組織する「NIBEN若手フォーラム」を設置し、会員の相互研鑽とネットワーク作りに役立つ企画を積極的に実施しています。
また、2023年度からは、遠方で開催される研修会等に参加する場合、若手会員(原則登録3年目まで)には、旅費を補助する制度も新たに設けました。

【POINT2】スキルアップ支援

研修や勉強会も充実

教壇に立つ男性弁護士 新人向けのクラス別研修、指導担当弁護士制度のほか、一般会員向けの研修が充実しており、法律研究会などによる勉強会も盛んです。法律研究会は会員になれば誰でも入れます。これらを利用して、特定分野の専門家になった弁護士もたくさんいます。
また、研修に出られなくても、研修の講演録やレジュメは、会員専用HPやアプリで閲覧でき、講演録は、毎月手元に届けられる会報誌で読むこともできます。

64期 松村英樹会員「研修制度や勉強会が充実!」若手のための委員会で改正民法の勉強会をしています。 自分もリボーターをつとめ、 一層理解が深まりました。 インターネット・IT問題、 独禁法、 知的財産、 外国人問題、 法廷弁護美術、 民事一般など...業務に直結する研修も多く、費用はほとんど無料です。

東京弁護士会・第二東京弁護士会合同図書館

弁護士会が有するものとしては全国最大規模の、「東京弁護士会・第二東京弁護士会」を利用することができます。 詳しくは、東京弁護士会・第二東京弁護士会合同図書館HPをご覧ください。

【POINT3】 デジタル化の促進

二弁アプリ デジタル化を促進

タブレットを操作する若い男性弁護士 二弁は、会務運営のデジタル化を積極的に推進しています。
スマホのアプリで、研修の申し込みや委員会の出席その他各種手続きができ、研修や公益義務の履行状況もワンタッチで確認できます。
また、Zoom等を利用してオンラインで委員会にも出席できます。
会から会員へのお知らせもほとんどがデジタル化されており、委員会その他各種会議もペーパレスで重い資料を持ち運ぶことがありません。

71期 永屋遼会員「miNiBen アプリなどデジタル化を促進!」 業務支援アプリ 「miNiBen」・Zoomでの委員会参加各種書類のペーパーレス化などデジタル化が進んでおり、 エコ意識が高く、 業務効率化を重視している会だと感じています。

【POINT4】ワーク・ライフ・バランス

女性に優しい 育児との両立を応援

本を読む若い女性弁護士 他会より長い育児期間中の会費免除制度や支援金を給付する制度(男女問わず)をはじめ、ワーク・ライフ・バランスの先進的な事務所を毎年表彰するなど、家庭を大事にする方、これから家庭を持とうと考えている方にも安心の弁護士会です。 子どもを連れても入れる女性専用の会員室や、ベビーシッターの利用料金の割引制度もあります。
日本の弁護士会でいち早く副会長クオータ制(副会長6名のうち女性候補者2名を優先的に当選とする制度)により、女性の意見を積極的に取り入れています。
他会に先駆けて女性の社外取締役候補者名簿も備えるなど、女性の活躍を会を挙げて応援しています。
その結果、女性会員数比率は、全国でトップクラスです。

66期 河野佑果会員「育児も仕事も大切にする充実のサポート体制」経済的不安や働き方の変化など、 育児中は悩みがつきません。 二弁では育児中の会費免除期間が他会よりも長く、 委員会では 女性の先生も多く働き方の悩みを気軽に相談することができま す。 育児も仕事も大切にするサポート体制が充実しています。

【POINT5】インハウス会員への支援が手厚い

談笑する女性弁護士と男性弁護士 実は、二弁会員の約一割はインハウス(組織内弁護士)、その数はもちろん全国トップクラスです(2022年6月時点726人)! 企業や自治体、中央官庁の職員として現在も執務をしている弁護士、執務をした経験を持つ弁護士がたくさんいます。インハウスは組織内における法の支配の担い手です。

二弁では、インハウスとして執務する若手を手厚く支援しています。例えば、新規登録弁護士研修の一部猶予、任期付公務員の会費減免措置等の優遇措置を設けています。また、インハウスに対する理解を深めるため、会報誌(NIBEN Frontier)に「インハウスレポート」を連載しています。さらに、他会に先駆けて日本組織内弁護士協会(JILA)と連携協定を締結し、インハウス向けの研修、イベントを開催するなど、バックアップの一層の強化を図っています。

二弁の組織内弁護士に対する施策	施策の内容
新規登録弁護士研修のうち刑事弁護受任研修の受講を猶予	新規登録弁護士研修のうち、刑事弁護事件を1件受任する義務が、当番弁護士名簿又は国選弁護人候補者名簿への登録を申し出るまで猶予されます。
任期付職員に対する会費の減免	任期付職員に対しては、その公益性にかんがみ、会費を減免しています。
JILA研修受講の二弁継続研修認定	JILAの主催する研修をJILA会員が受講した場合、申告により受講時間に応じて二弁継続研修の単位が認められます。
日本組織内弁護士協会(JILA)と連携協定締結	二弁は他会に先駆けてJILAと連携協定を締結し、インハウスに関する広報及び情報提供の実施、研修やイベントの企画・開催等、インハウスに対する支援をJILAと連携して行っています。定期的にJILAとの協議会も開催し、今後どういった支援が考えられるか、協議を続けています。
会報誌(NIBEN Frontier)への「インハウスレポート」連載	二弁会員や一般の方々のインハウスに対する理解を深めるため、「インハウスレポート」と題して、二弁会員によるインハウスの活動や経験談を会報誌(NIBEN Frontier)に連載しています。
JILA役員、研修講師を公益活動認定	JILAの主催する研修や講演における講師としての活動、JILAの理事及び監事としての活動は、一般公益活動として認められます。

【POINT6】国際業務にも積極的

国際業務の支援も充実

外国人弁護士とパソコンを見る若い男性弁護士と女性弁護士 国際業務や国際交流に興味がある若手を手厚く支援しています。アメリカや中国のロースクールへの推薦及び補助や、国際会議への独自の参加補助などの支援制度に加え、最近では若手に向けた国際業務に関するオンライン研修なども実施しています。英語が話せなくても、大手事務所にいなくても、二弁なら国際業務に取り組めます。
外国法事務弁護士の登録者数も、全国で二弁がダントツで一番多くなっています。
海外の弁護士会との交流の機会や、相互に弁護士を紹介する「海外連携弁護士紹介制度」を設けています。

66期 森田裕子会員「国際業務の支援も充実!」渉外事務所に所属しなくても、 町弁だって、 国際業務を学べる のが二弁です! 二弁から渡航費・参加費の補助を受けて出席した国際会議で知見も広がりました。 二弁独自の海外留学支援 制度、インバウンド案件紹介制度やそのための研修も用意されています。