申請書類に関して、よくある間違いをまとめましたのでご一読ください。
その他ご不明な点は「よくあるお問い合わせ」ページもご参考にしてください。

需要場所としては分かれている隣接する複数の建物の屋根に太陽光発電設備を設置する場合、当該隣接する複数の建物の所有者及び当該太陽光発電設備の設置者が同一の場合に限って認定を受けることができます。
その場合は、必ず「設備の所在地」に複数の建物の所在地を全て記入し、その末尾に「(複数需要場所)」と入力して上で、 以下の書類をアップロードしてください。

・当該隣接する複数(例えば、2棟なら2棟分)の建物(土地ではありません)の、法務局が発行する全部事項証明書(写しでも可、コピーの場合は詳細が見えることをご確認ください)、又は工事請負契約書の写し、(新築で登記が済んでいない場合のみ)配置図等の提出が必要になります。

【参考資料】「複数需要場所」とは?

認定規準:
特段の理由がないのに一つの場所において複数の再生可能エネルギー発電設備を設置しようとするものでないこと。
この認定基準によると、実質的に一つの事業地における、大規模設備を小規模設備に分割した場合を分割案件といい、認定を受けることができません。
次の条件を満たす場合、分割案件に該当するものと判断されます。
実質的に同一の申請者から、同時期又は近隣した時期に複数の同一種類の発電設備の申請があり、該当複数の申請に係る設備設置場所が実質的に一つの場所と認められること! また、土地の地番が複数に分かれていても、地権者が同一の場合は「実質的に一つの場所」となり、分割案件に該当します。

判断基準:

太陽光発電設備同士の設置場所が接する場合(地権者が同一の一団の土地にある場合を含む)であって、かつ、以下のいずれかが同一である場合は分割と判断され、不認定となります。

①発電事業者

②登記簿上の地権者(その土地を所有・処分する権利を有する者をいい、申請日から原則1年以内において同じ者である場合も含む。)

※(注記)ただし、10kW 以上 50kW 未満の低圧太陽光発電設備については、大規模設備を意図的に小規模設備に分割している事例が多く存在していることから、このような案件と判断した場合は、登記簿上の地権者の確認を原則 2014 年度まで遡って行い、地権者が同じ場合には分割と判断されます。

関連資料リンク先:https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/nintei_seti.pdf

認定規準:
再生可能エネルギー発電設備を適切に保守点検及び維持管理するために必要な体制を整備し、実施するものであること

判断基準:

a. 保守点検及び維持管理の責任者が明確であること

b. 保守点検及び維持管理の計画が明確であること

※(注記)保守点検及び維持管理計画のコメント欄は実施する方法や頻度及び点検個所等をより具体的に記載してください。

申請時にはマニュアルを参照にしつつ、注意事項をよく確認した上入力してください。 特に全角部と半角部や書式の指定がありますので、引用してコピーペーストしたときなどは再度、全角と半角及び区切りの表記等の確認を行うようにしてください。

所在地は○しろまる丁目□しろいしかく番△しろさんかく号と記載されますと申請不備になります。
所在地の表記は必ず全て全角で○しろまるー□しろいしかくー△しろさんかくとの記載をお願いします。

アップロードする添付書類に間違いや不足がないかを十分に確認してください。 添付資料に記載されている内容と電子申請入力内容が一致していることをよく確かめてください。