Yahoo!広告運用代行サービス利用規約

本規約は、NTTタウンページ株式会社(本社所在地:東京都港区虎ノ門三丁目8番8号)(以下「当社」という)と当社の提供するYahoo!広告運用代行サービス(以下「本サービス」という)の契約者(以下「契約者」という)の間に適用されます。

1.(用語の定義)

(1)Yahoo!広告: LINEヤフー株式会社(本社所在地:東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー)(以下「LINEヤフー」という)が、LINEヤフーが運営するポータルサイト"Yahoo!JAPAN"や、LINEヤフーの提携パートナーサイトに広告を配信するサービスのこと。
(2)ランディングページ:広告のリンク先となるウェブページのこと。
(3)広告審査:広告掲載に向け、広告取扱基本規定やガイドラインを満たしているかを審査すること。

2.(規約変更、サービスの変更および廃止)

(1)当社は、本規約の目的に反せず、かつ規約変更に係る事情に照らして社会通念上合理的なものであるときは、合理的期間内に当社が適切と判断する方法(当社ホームページでの告知等)により周知し、規約変更をすることができるものとします。また、当社は、理由の如何を問わず、いつでも本サービスの全部または一部を変更または廃止することができます。当社は、これにより契約者に生じた損害の賠償する義務を負うものではありません。
(2)契約者は、前項の変更後も引き続きサービスを利用した場合、変更後の内容に従って本サービスを利用することについて同意したものとみなされるものとします。なお、契約者は、本サービスの変更の有無およびその内容を知るために、当社ホームページ等を定期的に確認するものとします。

3.(本サービスの内容および条件等)

(1)お申し込みいただいた広告料金等の範囲内で、広告効果の最大化を図るため、キーワード選定・キャンペーン作成及び広告掲載開始後におけるそれらの見直し等の運用管理、広告出稿状況のレポート作成、Yahoo!広告への投下金額(以下「投下金額」という)の支払い等、Yahoo!広告出稿に関する全ての業務を契約者に代わり当社が行うサービスです。
(2)ランディングページは契約者のウェブサイトになります。
(3)月額広告料金の最低料金は44,000円(税込)とし、11,000円(税込)単位で増額して契約することができます。
(4)お支払いいただく広告料金には、Yahoo!広告に契約者の広告を表示するためにLINEヤフーに支払う投下金額と当社が行う広告作成・運用管理費等が含まれます。
当社の定める投下金額(税込)は以下のとおりです。

1.月額広告料金110,000円(税込)以下の場合:月額広告料金の60%
2.月額広告料金121,000円(税込)以上の場合:月額広告料金110,000円を超えた金額の70%に66,000円(税込)を加算した額
3.月額広告料金264,000円(税込)以上の場合:月額広告料金の83%

(5)投下金額は当該広告をクリックする毎に消化されます。当月広告掲載期間が終了した時点で、実際に消化された投下金額が当社の定める当月の投下金額に達せず投下金額に余りが生じた場合は、余った投下金額を翌月以降の投下金額に繰越します。
(6)契約期間が終了した時点で当社の定める投下金額に対し、実際に消化された投下金額の割合が95%未満の場合、未消化分の投下金額を契約者へ返金するものとします。実際に消化された投下金額の割合が95%以上の場合、未消化分の投下金額は返金しません。
(7)契約者は、広告審査が不承認となり、広告を掲載できない期間が生じた場合においても、契約金額を支払うこととします。なお、広告審査の通過に向け、ランディングページの修正や情報提供等、可能な範囲で協力を行うものとします。

4.(本サービスにおける注意および承諾事項)

(1)契約者が本サービスのお申し込みを行う際には、Yahoo!広告が別途定める規約:広告取扱基本規定(https://www.lycbiz.com/jp/terms-and-policies/yahoo/terms/)やガイドライン:アカウント審査基準(https://s.yimg./common_itp/images/listing/pdfs/jp_accountshinsakijyun.pdf)・広告掲載基準(https://s.yimg./common_itp/images/listing/pdfs/koukokukeisaikijyun.pdf)を承諾したものとします。変更が発生した際は、当社にて広告及びコンテンツ変更を対応する場合があります。
(2)当社は、(1)に示す広告取扱規定に従い、必要に応じて契約者によるYahoo!広告の利用を中止させることができるものとし、かかる中止に起因して発生する契約者の損害、損失又は費用につき一切責任を負わないものとします。
(3)同一ページに同一内容の広告を複数掲載することはYahoo!広告の広告掲載基準により禁止されており、次の事象が発生した場合は、「重複掲載」として扱われ広告掲載が強制停止される可能性があります。

1既に当社以外を経由してYahoo!広告の出稿を行っている場合。
2当社経由でYahoo!広告の出稿を行った後に、当社以外を経由してYahoo!広告の出稿を行った場合。なお、当社経由で出稿した広告が強制停止された場合、契約者は、広告が強制停止されるまでの投下金額に応じた料金をお支払いいただきます。また、強制停止が解除された場合、解除後の投下金額に応じた料金をお支払いいただきます。

5.(知的財産権等の帰属および権利の保証)

(1)契約者は、本サービスおよび本サービスに関連して発生する著作物についての著作権、その他の知的財産権は当社または当社に使用許諾を行った第三者に帰属するものであることを確認し、いかなる目的であれ転載、複製、送信、翻訳・翻案、改変・追加等の一切の使用行為を行わないものとします。
(2)契約者が当社に提供したコンテンツ(文章、画像、映像、音声、デザイン、プログラム等を含み、以下「契約者コンテンツ」という)のうち、契約者または契約者に使用許諾を行った第三者(当社を除きます)が著作権その他の知的財産権を有する著作物等に関しては、著作権その他の知的財産権が契約者または契約者に使用許諾を行った当該第三者に留保されることとします。
(3)当社は、本サービスの提供に必要な範囲内で、契約者が商標権を有する商標および契約者が知的財産権を有するデザイン等ならびに契約者コンテンツを、無償で自由に使用し、必要に応じて、契約者コンテンツを自由に複製・改変・削除等することができるものとします。この場合、契約者は著作者人格権を有する場合でも一切これを行使しないものとします。また、契約者コンテンツにつき権利を有する第三者が存在する場合、契約者は、予め当該第三者から当該使用にかかる許諾を得るとともに、当該使用に必要な権利処理の一切を行うものとします。

6.(契約期間および契約期間の更新について)

(1)本サービスには12ヶ月契約いただく通年メニューと3ヶ月から11ヶ月の間で契約期間を選択していただくことが可能なメニュー(以下「Yahoo!広告期間指定メニュー」という)があります。
(2)通年メニュー契約者は、契約期間満了1ケ月前までに本サービスを取りやめる旨の通知がない場合、契約期間終了直前と同一の内容で契約期間終了の翌日より1年間本サービスを継続することとします。ただしYahoo!広告期間指定メニューの場合は契約者が選択した期間を終了した時点で契約期間は終了するものとします。

7.(サービス料金等)

(1)契約者は、当社が定めるサービス料金等を、当社が指定する期日までに、当社が発行する請求書、契約者ご指定の金融機関口座からの口座振替又は東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」という)、西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」という)、NTTファイナンス株式会社(以下「NTTファイナンス」という)が発行する各社の請求書(以下「NTT料金請求書」という)に併せてお支払いいただくものとします。なお、NTT料金請求書でのお支払いを希望される場合、NTT東日本、NTT西日本、NTTファイナンスが一定期間請求、受領その他これに付随する業務を当社に代わって行うことを承諾していただくものとし、支払期限は契約者の電話料金等の支払期限と同日とさせていただきます。但し、契約者のお支払い電話番号が、NTT東日本、NTT西日本の指定する契約者回線以外等の場合、NTT料金請求書でのお支払いをお断りする場合があります。また、クレジットカード決済を希望された場合は、クレジットカード支払規約に基づきます。ご利用できるクレジットカードについては、当社サイト(https://itp.ne.jp/tpclub/web/kiyaku/)をご覧ください。
(2)新規でお申し込みいただく際に登録料をお支払いいただくものとします。
(3)お申し込みいただいたプランおよびオプションサービスに含まれないサービスをご利用いただく場合は別に定める料金をお支払いいただくものとします。

8.(当社からの契約解除)

次に掲げる事項に該当する場合、当社は、何らの催告なしに契約を解除することができるものとします。なお、当社が契約を解除した場合は、本サービス料金等の返還はいたしません。

(1)契約者が当社との契約に関する料金を滞納した場合。
(2)契約者が役員を務める会社が、当社との契約に関する料金を滞納した場合。
(3)契約者が、犯罪行為により起訴又は逮捕された場合。
(4)契約者が、犯罪行為又はこれに類する行為をなした場合。
(5)契約者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に該当するとき、契約者の経営について反社会的勢力が支配や実質的な関与が認められる場合、反社会的勢力に対して資金等の提供や便宜供与するなどの関与をしていると認められる場合、その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合。
(6)サービスの利用で知り得た、当社、第三者の営業秘密を漏洩した場合。
(7)契約者が契約に違反した場合。
(8)当社において契約者が不適当と認定した場合。

9.(契約者からの解除)

(1)契約者は、本規約に定めがある場合を除いては、契約期間中の中途解除はできません。
(2)ただし、次に掲げる事項に該当する場合、契約者は、何らの催告なしに契約を解除することができるものとします。

1当社が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に該当するとき、当社の経営について反社会的勢力が支配や実質的な関与が認められる場合、反社会的勢力に対して資金等の提供や便宜供与するなどの関与をしていると認められる場合、その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合。
2当社が契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、当社が是正しない場合。

10.(未払金の一括請求)

契約者は、次の事実が発生した場合は、期限の利益を喪失し、その時点の未払金の全額を一時にお支払いいただくものとします。

(1)契約者が所定のお支払いを1回でも怠った場合。
(2)契約者が法人であるときに解散した場合。
(3)廃業した場合。
(4)契約者の都合により、本サービス利用期間の途中で解約した場合。
(5)8条に該当する場合。
(6)仮差押え、差押え、仮処分、処分、強制執行、担保権の実行としての競売の申立て、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合。
(7)手形、小切手につき不渡り処分を受けた場合。
(8)監督官庁より営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けた場合。
(9)財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じた場合。

11.(遅延損害金)

契約者が、サービス料金等のお支払いをされなかった場合は、お支払期日の翌日から、年率14.5%の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。なお、遅延損害金については1年を365日とします。

12.(サービスの運営中断等)

契約者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本サービスの運営を中断することをあらかじめ了承するものとします。当社は、本サービスの運営の停止、中断又は不能により契約者又は第三者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。

(1)本サービスの提供に必要なシステムについて、保守または仕様の変更等を行う場合、またはサービスに障害が起きた場合。
(2)火災、停電、地震、噴火、洪水、津波等の天災、サイバーテロ、戦争、暴動、労働争議を含む不可抗力による場合。
(3)その他当社が本サービスの運営上、中断が必要だと判断した場合。

13.(契約者情報の変更)

契約者は、氏名、名称、住所もしくは請求書の送付先、連絡先メールアドレスに変更があったときは速やかに当社に届出るものとします。但し、その変更があったにもかかわらず、当社に届出がないときは、当社に届け出されている氏名、名称、住所、もしくは請求書の送付先への郵送もしくは連絡先メールアドレスへの通知を行ったときは、到達しなくとも通常到達すべき時期に到達したものとみなします。

14.(第三者への委託)

(1)当社は、本業務の全部又は一部を第三者に委託又は請け負わせることをできるものとします。
(2)当社が第三者に本業務の全部又は一部を委託又は請け負わせたときは、契約者に対する一切の責任について当該第三者と連帯して負うものとします。
(3)契約者は、個人情報の取扱いの全部又は一部を必要な保護措置を講じたうえ、上記利用目的に必要な範囲において、業務委託先等の第三者に委託することがあること、及び当社が利用動向を把握する目的で、収集した契約者の個人が特定できない情報を統計データとして第三者に提供することをあらかじめ同意するものとします。なお、これらの第三者は、日本国外にある者が含まれる場合があります。

15.(権利の譲渡等の禁止)

契約者は、本サービスを利用する権利を貸与、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。

16.(個人情報保護)

契約者は、本サービスで取得した個人情報があった場合、個人情報の保護に関する法律を遵守し適切に取り扱うこととします。

17.(損害賠償)

契約者は、本規約、法令の定めに違反したことにより、当社に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとし、当社を免責しなければならないものとします。

18.(免責)

1不正確・不完全なアカウント情報・広告内容
2本サービス利用に起因する人身傷害、財産の損壊
3当社サーバー、個人情報、その他の情報への不正アクセス、使用
4本サービスの中断、停止
5インターネットの不具合、機器の不具合、電源の不具合、ストライキ、労働争議、騒動、暴動、騒乱、労働力・原材料不足、火災、洪水、暴風雨、地震、爆発、天災、テロ行為、宇宙空間障害、政府の措置、裁判所・司法機関の命令、第三者の義務の不履行
6本サービスの全部もしくは一部の利用または利用不可に起因して発生する、利用もしくはデータの喪失、収益の逸失、信用の毀損、またはその他の無形の損失

19.(輸出禁止)

(1)本契約に基づき各当事者が開示した一切の情報、貸与品等及び本契約に係る業務の過程で取得又は創出された一切の成果物(成果物に係るノウハウ・情報を含む)は、本契約の条項及び適用される法令に基づき許される場合を除いて、いかなる国へも輸出されないものとします。
なお、各当事者が情報及び成果物等を輸出する場合において、適用される法令を遵守するために必要な措置をとるにあたり、当該当事者から要請があった場合には、相手方当事者はこれに協力するものとします。
(2)第8条にかかわらず、当社は、契約者が前項に定める事項に違反した場合には、直ちに本契約を解除できるものとし、契約者は、当該違反により甲に生じた一切の損失を補償するものとします。
(3)本条の規定は本契約の終了後も引き続き効力を有するものとします。

20.(準拠法及び裁判管轄)

本規約の準拠法は、日本法とし、本規約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

(2024年6月24日制定)