iタウンページ等の情報登録・広告掲載にあたっての取扱い規約(2024年7月23日以降にiタウンページをお申込みのお客様)

本規約は、NTTタウンページ株式会社(本社所在地:東京都港区虎ノ門三丁目8番8号)(以下「当社」という)とiタウンページ等の情報登録・広告掲載(以下「サービス」という)の契約者(以下「契約者」という)の間に適用されます。

1.(用語の定義)

この取扱い規約での用語の定義は以下のとおりとします。

(1)iタウンページ:当社が提供するインターネットサイト(https://itp.ne.jp)及びサイト運営のためのサーバー・データベースのこと。
(2)ベース広告:iタウンページ上にある当社が別に定めた様式に則した広告のこと。
(3)オプション広告:ベース広告へ付加される当社が別に定めた様式に則した広告のこと。
(4)登録料:新たにお申し込みいただく際に別に定めるお支払いいただく登録料のこと。
(5)広告料金等:iタウンページの広告料金、制作料、情報更新料を全て含んだ料金のこと。
(6)ユーザーコンテンツ:契約者もしくは、当社が契約者のためにインポート、コピーまたはアップロードしたコンテンツのこと。コンテンツには、デザイン、画像、アニメーション、動画、音声ファイル、フォント、ロゴ、コード、イラスト、文章、アート作品、インターフェース、ユーザー名、サブドメイン名を作成する目的で提供した情報、テキスト、文芸作品、その他のコンテンツが含まれます。
(7)プラットフォーム:サービスを提供するための基盤・環境のこと。
(8)ユーザープラットフォーム:契約者もしくは当社が契約者のために作成したオンラインおよびモバイル上のウェブサイトとプラットフォームのこと。

2.(サービス内容)

契約者は、以下のサービスを受けることができます。

(1)契約者の行う業務の「内容」、「取扱商品」、「静止画像及び動画像(楽曲等の一切の音源を含む)」(以下、単に「静止画像及び動画像」という) 等の広告情報をiタウンページに登録すること。
(2)広告情報を別に定める手続により変更(以下「更新」という)すること。
(3)検索結果画面において非契約者よりも原則として優先的に表示・案内されること。
(4)検索結果画面からクリックされた場合、別に定めた様式に従い、広告情報を表示できること。
(5)ベース広告に伴う当社が定めるオプション広告を申込むこと。
(6)その他、当社が別に定めるサービスを利用すること。

3.(サービス利用期間およびサービス利用期間の更新について)

本サービスの利用期間は、当社が公開した契約者のユーザープラットフォームの公開日から1年間とし、契約者から利用期間満了2ケ月前の末日までに本サービス利用を取りやめる旨の通知がない場合、利用期間終了直前と同一の内容で利用期間終了翌日より1年間本サービスを継続するものとします。

4.(規約変更、サービスの変更および廃止)

(1)当社は、本規約の目的に反せず、かつ規約変更に係る事情に照らして社会通念上合理的なものであるときは、合理的期間内に当社が適切と判断する方法(当社ホームページでの告知及び電子メール等)により周知し、規約変更をすることができるものとします。また、当社は、理由の如何を問わず、いつでも本サービスの全部または一部を変更または廃止することができます。当社は、これにより契約者に生じた損害の賠償する義務を負うものではありません。
(2)契約者は、前項の変更後も引き続きサービスを利用した場合、変更後の内容に従って本サービスを利用することについて同意したものとみなされるものとします。なお、契約者は、本サービスの変更の有無およびその内容を知るために、当社ホームページ等を定期的に確認するものとします。

5.(ユーザーコンテンツの条件)

(1)法令に違反する場合。
(2)公序良俗に反する場合。
(3)犯罪行為に結びつく場合。
(4)わいせつ図画、文章にあたる場合。
(5)情報が事実に反する場合。
(6)当社および他人の著作権、肖像権、商標等その他の知的財産権を侵害する場合。
(7)他人の財産、プライバシーその他の権利を侵害する場合。
(8)他人に不当な不利益を与える場合。
(9)他人を誹謗中傷する場合。
(10)別に定める「広告掲載基準」に基づいて当社が審査した結果、掲載内容が不適当だと判断する場合。
(11)検索結果が契約者の業種・サービスと異なる業種・サービスに表示される場合。
(12)その他、当社が不適当と判断する場合。

6.(知的財産)

(1)契約者の知的財産
契約者が知的財産権を有するデザイン、画像、アニメーション、動画、音声ファイル、フォント、ロゴ、イラスト、文章、アート作品、コード、インターフェース、テキスト、文芸作品、その他のユーザーコンテンツおよび契約者が作成したその他のあらゆる資料に関して、当社は、契約者にサービスを提供することを唯一の目的として、契約者のコンテンツにアクセスし、それを当社のプラットフォーム(クラウドサービスおよびCDNを含みます)にアップロード、コピー、表示の調整を行い、バックアップのために複製し、また、当社が適当と考えるように、当社がサービスを提供するのに必要となるその他の技術的な措置を執り行い、使用する必要があることを契約者は理解し、同意するものとします。
(2)当社の知的財産
サービスに関する権利、権原、権益、著作権の対象となる資料、および適用法、その他関連法の下、以下の著作権の対象となるコンテンツまたは著作権の対象となる可能性の高いコンテンツは、当社が所有するか、当社がライセンスを受けております。そのコンテンツにはアート作品、グラフィック、画像、ウェブサイト用テンプレートウィジェット、文芸作品、ソース/オブジェクトコード(htmlを含みます)、アプリケーション、インターフェース、文書、派生作品、そのバージョン、サービスの「ルック・アンド・フィールド」、メソッド、製品、アルゴリズム、データ、インタラクティブ機能/オブジェクト、広告/取得のツール/メソッド、ならびに登録の有無や可否を問わず、発明、企業秘密、ロゴ、ドメイン、カスタマイズURL、商標、サービスマーク、商号、その他の所有者識別情報(以下総称して「知的財産」といいます)が含まれます。

7.(禁止行為)

契約者は、以下に定める行為またはそのおそれがある行為(以下、「禁止行為」といいます。)を行うことはできません。禁止行為がなされた場合、当社は、何らの催告なしに、契約を解除することができるものとし、また、契約者の行為によって当社または第三者に損害が生じた場合、契約者は、すべての責任を負うものとし、当社の損害を賠償するものとします。

(1)違法な活動を利用して、その他のウェブサイト(サードパーティサイト含む)、ソフトウェアまたはサービスのログインデータやパスワードを収集すること。
(2)クレジットカード情報、または支払いを回収するために使用するその他の形式の財務データをフィッシング、収集、アップロードまたはその他の方法で利用すること。
(3)ハッキング、パスワードマイニング、その他の違法な手段・禁止されている手段により無効化、回避、バイバスすることで、サービス、ユーザープラットフォーム、他のユーザーのアカウント、サービスに接続されたシステムやネットワークへのアクセスを不可能にするか、制限すること。
(4)ウィルス、ワーム、トロイの木馬、タイムボム、WEBバグ、スパイウェア、マルウェア、およびその他のハードウェア、ソフトウェア、通信機器の運用を害する目的で作成されたコンピューターコード、ファイル、プログラム、その他実際にもしくは潜在的に害のある、破壊的、侵略的なコードやコンポーネントをサービス、ユーザープラットフォームにアップロードすること、またそれらのサービスを利用してウィルスなどをデザイン、開発、配布、伝送または実行すること。
(5)スパム、迷惑メール、フィッシング、「チェーンレター」、「ねずみ講」、その他同種の行為をするためにサービス、ユーザープラットフォームを利用すること、また反倫理的なマーケティング、広告を行うこと。
(6)他の契約者または第三者になりすまして、メールを送受信する行為。
(7)サービスにかかるソフトウェア等の複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルする行為及び販売・提供する行為。
(8)サービスの利用で知り得た、当社、第三者の営業秘密を漏洩する行為。
(9)メール等による広告を配信することについて事前に承諾を得ていない者に対して広告を配信する行為。

8.(ユーザーコンテンツに対する責任について)

ユーザーコンテンツは、前項に該当する場合を除き、契約者が申込まれた情報に基づいて当社が確認し公開することを原則とします。ユーザーコンテンツは、契約者の責任において公開されるものであるため、ユーザーコンテンツについて第三者から苦情及び損害賠償の請求その他の要求(以下、「第三者からの苦情等」という)があった場合は、全て契約者において解決し、当社は一切の責任を負わないものとします。また、第三者からの苦情等の内容によっては、契約の解除、又は一時的に停止させていただくことがあります。

9.(サービス料金等)

(1)契約者は、当社が定めるサービス料金等を、当社が指定する期日までに当社が発行する請求書、又は東日本電信電話株式会社(以下、「NTT東日本」という)、西日本電信電話株式会社(以下、「NTT西日本」という)、NTTファイナンス株式会社(以下「NTTファイナンス」という)が発行するNTT東日本及びNTT西日本料金請求書、NTTファイナンス請求書(以下NTT料金請求書という)に併せてお支払いいただくものとします。なお、NTT料金請求書でのお支払いを希望される場合、NTT東日本、NTT西日本、NTTファイナンスが一定期間請求、受領その他これに付随する業務を当社に代わって行うことを承諾していただくものとします。但し、契約者のお支払い電話番号が、NTT東日本、NTT西日本の指定する契約者回線以外等の場合等、NTT料金請求書でのお支払いをお断りする場合があります。
また、クレジットカード決済を希望された場合は、クレジットカード支払規約に基づきます。ご利用できるクレジットカードについては、弊社サイト(https://itp.ne.jp/tpclub/web/kiyaku/)をご覧ください。
(2)新規でお申し込みいただく際に登録料をお支払いいただくものとします。
(3)お申込みいただいたプランおよびオプションサービスに含まれないサービスをご利用いただく場合は別に定める料金をお支払いいただくものとします。

10.(当社からの契約解除)

次に掲げる事項に該当する場合、当社は、何らの催告なしに契約を解除することができるものとします。なお、当社が契約を解除した場合は、本サービス料金等の返還はいたしません。

(1)契約者が当社との契約に関する料金を滞納した場合。
(2)契約者が役員を務める会社が、当社との契約に関する料金を滞納した場合。
(3)契約者が、犯罪行為により起訴又は逮捕された場合。
(4)契約者が、犯罪行為又はこれに類する行為をなした場合。
(5)契約者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に該当するとき、契約者の経営について反社会的勢力が支配や実質的な関与が認められる場合、反社会的勢力に対して資金等の提供や便宜供与するなどの関与をしていると認められる場合、その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合。
(6)契約者が契約に違反した場合。
(7)当社において契約者が不適当と認定した場合。

11.(契約者からの解除)

(1)契約者は、本規約に定めがある場合を除いては、サービス利用期間中の中途解除はできません。
(2)次に掲げる事項に該当する場合、契約者は、何らの催告なしに契約を解除することができるものとします。

1当社が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に該当するとき、当社の経営について反社会的勢力が支配や実質的な関与が認められる場合、反社会的勢力に対して資金等の提供や便宜供与するなどの関与をしていると認められる場合、その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合。
2当社が契約に違反した場合。

12.(サービス終了時の措置)

サービスが終了した場合、当社は、サーバー上にある契約者のユーザーコンテンツ、機能、ユーザーアカウントの容量、エンドユーザーのデータ、その他ユーザーコンテンツなどに含まれているデータ、ドメイン名や、サービスに含まれている登録情報、連絡先リスト内の電子メールを含むすべての情報を削除できるものとします。契約者の本サービスに関連する情報を第三者のサーバーへの転送はできません。従って、契約者自らの責任において、しかるべき期限までにデータのバックアップをとり、保管しておくものとします。当社は、情報の喪失につき、一切責任を負いません。

13.(EC)

(1)契約者は、サービスに含まれる機能を利用して、ご自身のユーザープラットフォーム上で商品、メディアおよびサービス等(以下「ユーザー商品」という)を販売することができます。
(2)契約者は、ユーザープラットフォーム上で表示または参照されているユーザー商品、EC関連活動、販売促進および関連ユーザーコンテンツにつき、またそれらに関するあらゆる法律を遵守することにつき、単独で責任を負っています。当社は、契約者がオンラインでECを管理できるようにプラットフォームを提供させていただいているだけです。当社は、ユーザー商品の現在または潜在的な買主との取引関係や取引に一切関与しません。
(3)ユーザー商品の購入の支払いについては、サードパーティ決済事業者(以下、「eコマースサービスプロバイダー」)を介して処理されます。契約者は、eコマースサービスプロバイダーのサービス利用規約およびその他適用されるポリシーを遵守するものとします。当社は、契約者とeコマースサービスプロバイダーとの取引関係の当事者ではなく、その関係やeコマースサービスプロバイダーの行為について何ら責任を負いません。
(4)契約者は、ユーザー商品の売買に関する税金などのEC取引に伴う税金と手数料をすべて支払うこと、また正確な請求金額を回収し、当局に報告および送金すること、さらにエンドユーザーに対して請求に関して通知し、法律に従い請求書を発行することにつき、単独かつ完全に責任を負うものとします。
(5)EC機能で表示される税金は、単に参考目的で示されているに過ぎず、いかなる点でもそれに依拠してはなりません。
(6)契約者は、契約者が扱うユーザー商品の調達および配送に関する費用を全額負担し、また業界水準に従って当該商品を安全かつプロフェッショナルな方法で提供することにつき責任を負っています。
(7)契約者は、行った説明および約束、ならびにユーザー商品に関する援助、保証および支援について、またユーザー商品に関する質問、苦情または訴えに対応するため、プラットフォーム上に契約者の嘘偽りのない連絡先を記載することについて、責任を負うものとします。
(8)契約者は、危険、偽物、盗難、詐欺的、攻撃的または虐待的とみられるか、販売、配布または使用が禁止されているか、適用法(消費者の権利、知的財産権、個人情報保護法、製品の安全性、取引規制、制裁、支援、保守および輸出に関する法律を含みます)を遵守していないユーザー商品を販売したり、そのユーザー商品に関する情報、資料等を提供したりしてはなりません。
(9)当社は、随時かつその単独裁量で、ユーザー商品またはプラットフォームの利用を停止、それへのアクセスを拒否またはその削除を行うことができます(それは、その時にプラットフォームに組み込まれているか、公開されているか、その一部となっているかを問わず、また契約者やエンドユーザーに何ら責任を負うことなく、行えるものとします)。

14.(プラン変更等による本サービス料金等の取扱い)

(1)本サービス期間中にサービスの規格変更・追加を行った場合、サービス料金等は別に定める算定方法により算出した金額とします。
(2)契約者の都合によりサービス利用期間中にサービス規格を縮小、もしくはサービスの利用を中止した場合、その他いかなる場合にも、本サービス料金等の返還はいたしません。

15.(未払金の一括請求)

契約者は、次の事実が発生した場合は、その時点の未払金の全額を一時にお支払いいただくものとします。

(1)契約者が所定のお支払いを1回でも怠った場合。
(2)契約者が法人であるときに解散した場合。
(3)廃業した場合。
(4)契約者の都合により、本サービス利用期間の途中で解約した場合。
(5)9条に該当する場合。
(6)仮差押え、差押え、仮処分、処分、強制執行、担保権の実行としての競売の申立て、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合。
(7)手形、小切手につき不渡り処分を受けた場合。
(8)監督官庁より営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けた場合。
(9)財産状態が悪化し、またはそのおそれのあると認められる相当の事由が生じた場合。

16.(遅延損害金)

契約者が、サービス料金等のお支払いをされなかった場合は、お支払期日の翌日から、年率14.5%の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。なお、遅延損害金については1年を365日とします。

17.(契約者の連帯責任)

本サービス料金お支払者についても前記8条、10条、13条、14条、15条が適用されるものとします。また、契約者は本サービス料金お支払者と連帯して一切の責任を負うものとします。

18.(情報記載の誤り等)

万一、当社の責任において当社が契約者のために作成したページに誤った情報を記載した場合は、その誤りの程度に応じ、当該サービス料金等を減額します。なお、情報記載の誤り等により、契約者に損害が生じても、当社はその損害賠償の請求には応じないものとします。

19.(サービスの運営中断等)

契約者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本サービスの運営を中断することをあらかじめ了承するものとします。当社は、本サービスの運営の停止、中断又は不能により契約者又は第三者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。

(1)iタウンページの保守を行う場合。
(2)iタウンページに障害が起きた場合。
(3)火災、停電、地震、噴火、洪水、津波等の天災、サイバーテロ、戦争、暴動、労働争議を含む不可抗力による場合。
(4)その他当社がiタウンページの運営上、中断が必要だと判断した場合。

20.(契約者情報の変更)

契約者は、氏名、名称、住所もしくは請求書の送付先に変更があったときは速やかに当社に届出るものとします。但し、その変更があったにもかかわらず、当社に届出がないときは、当社に届け出されている氏名、名称、住所、もしくは請求書の送付先への郵送等による通知を行ったときは、到達しなくとも通常到達すべき時期に到達したものとみなします。

21.(ユーザーコンテンツの取扱い)

契約者は、本サービスに登録された全ての情報を下記のとおり利用することを承諾します。

(1)当社の提供するもしくは当社が情報の使用を許諾した他の事業者の提供するインターネットサービス、電話帳の発行、電話番号案内、オペレーターによる声のサービス、カーナビへの配信その他電気通信等によるサービス情報の提供、データベースでの使用、及びこれらに関連する業務に活用されること。
(2)当社のマーケティング、販売促進活動のため活用すること。
(3)当社が本サービスに登録された「ユーザーコンテンツ」の著作物を(1)の用途に使用(複製、譲渡、出版、電気通信による第三者提供を含む)すること。
(4)システムの維持・不具合対応。
(5)契約者、エンドユーザーの管理業務、サポート業務。
(6)契約者の事前の同意を得た目的。

22.(サービスの取扱い)

契約者は本サービス以外に当社が制作時に編集し提供した「ユーザーコンテンツ」を使用することはできないものとします。また、当社が制作時に編集し提供した「ユーザーコンテンツ」の改変(部分的な変更も含む)を行うこともできないものとします。

23.(第三者への委託)

(1)当社は、本業務の全部又は一部を第三者に委託又は請け負わせることをできるものとします。
(2)当社が第三者に本業務の全部又は一部を委託又は請け負わせたときは、契約者に対する一切の責任について当該第三者と連帯して負うものとします。
(3)契約者は、個人情報の取扱いの全部又は一部を必要な保護措置を講じたうえ、上記利用目的に必要な範囲において、業務委託先等の第三者に委託することがあること、及び当社が利用動向を把握する目的で、収集した契約者の個人が特定できない情報を統計データとして第三者に提供することをあらかじめ同意するものとします。なお、これらの第三者は、日本国外にある者が含まれる場合があります。

24.(権利の譲渡等の禁止)

契約者は、本サービスを利用する権利を貸与、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。

25.(ID及びパスワードの管理)

(1)契約者は、当社が付与する、ID及びパスワードの利用及び管理について責任を負うものとし、第三者に利用させてはならないものとします。
(2)ID及びパスワードの管理不十分、利用上の過誤、第三者の利用等による損害の責任は、契約者が負うものとし、当社は、一切責任を負わないものとします。
(3)契約者は、ID及びパスワードが盗まれ第三者に利用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を、連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、その指示に従うものとします。
(4)当社は、契約者のID及びパスワードが他の第三者に利用されたことによって当該契約者が被る被害については、当該契約者の故意過失の有無に拘らず一切の責任を負わないものとする。
(5)契約者は、自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示がある場合は、その指示に従うものとします。

26.(個人情報保護)

(1)契約者は、本サービスで取得した個人情報があった場合、個人情報の保護に関する法律を遵守し適切に取り扱うこととします。
(2)契約者は、注文情報およびエンドユーザーの個人情報を漏洩等しないように必要な措置を自らの費用と責任で行わなければなりません。
(3)契約者は、個人情報の保護に関する法律および特定電子メールの送信の適正化等に関する法律を遵守しなければなりません。
(4)契約者は、万が一契約者からエンドユーザーの個人情報が第三者に流出した場合、自らの費用と責任でこれに対処しなければなりません。
(5)前項の場合、契約者は、流出の事実を直ちに当社に報告しなければなりません。

27.(権利の帰属)

(1)本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、商標権、著作権並びに当社が提供するサービス、商品及びそれに付随する技術全般に関する権利は、当社又は当社の指定する第三者に帰属するものであり、契約者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはいけません。
(2)契約者は、いかなる方法においても、第三者に対して、本サービスを通じて提供されるいかなる情報又はファイルを、利用させたり、公開させたりすることはできないものとします。ただし、予め当社の許諾を得た場合は、この限りではありません。
(3)本条の規定に違反して紛争が発生した場合、契約者は、自己の責任と負担によって、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、また、当社に損害を与えてはいけません。

28.(損害賠償)

契約者は、本規約、法令の定めに違反したことにより、当社に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとし、当社を免責しなければならないものとします。

29.(その他)

当社は、本約款及び各利用規約類について変更することができるものとします。その場合、提供条件等は変更後の約款によるものとします。

(Google広告をお申し込みの場合の特則)

(1)お申込みいただいた広告料金等の範囲内で、広告効果の最大化を図るため、キーワード選定・キャンペーン作成及び広告掲載開始後におけるそれらの見直し等の運用管理、広告出稿状況のレポート作成、Google広告への投下金額の支払い等、Google広告出稿に関する全ての業務を契約者に代わり当社が行うサービスです。
(2)本サービスには契約者がベースサービスの契約期間と同一期間のメニューと3ヶ月から11ヶ月の間で契約期間を選択していただくことが可能なメニュー(以下、「Google広告期間指定メニュー」)があります。
(3)本サービスのリンク先(ランディングページ)は契約者のベースウェブサイトになります。
(4)月額広告料金の最低料金は11,000円(税込)とし、以降のプラン体系は広告料金16,500円(税込)、22,000円(税込)、22,000円(税込)以降は11,000円(税込)単位で増額して契約することができます。
(5)お支払いいただく広告料金には、Google広告に契約者の広告を表示するためにGoogle LLC(本社所在地:1600 Amphitheatre Parkway MountainView, CA 94043, USA)に支払う金額(以下、「投下金額」という)と当社が行う広告作成・運用管理費等が含まれます。
当社の定める投下金額(税込)は以下のとおりです。

1.月額広告料金110,000円(税込)以下の場合:月額広告料金の60%
2.月額広告料金121,000円(税込)以上の場合:月額広告料金110,000円を超えた金額の70%に66,000円(税込)を加算した額
3.月額広告料金264,000円(税込)以上の場合:月額広告料金の83%

(6)投下金額は当該広告をクリックする毎に消化されます。当月広告掲載期間が終了した時点で、実際に消化された投下金額が当社の定める当月の投下金額に達せず投下金額に余りが生じた場合は、余った投下金額を翌月以降の投下金額に繰越します。
(7)契約期間が終了した時点で当社の定める投下金額に対し、実際に消化された投下金額の割合が95%未満の場合、未消化分の投下金額を契約者へ返金するものとします。実際に消化された投下金額の割合が95%以上の場合、未消化分の投下金額は返金しません。
(8)契約者が本サービスのお申し込みを行う際には、Google LLCが別途定める本サービスに関する広告掲載ポリシー(https://support.google.com/adspolicy/answer/6008942?visit_id=638483371186539749-360186075&rd=1)を事前に承諾したものとし、変更が発生した際は、弊社にて広告及びコンテンツ変更を対応することがございます。
(9)当社は、(8)に示す広告掲載ポリシーに従い、必要に応じて契約者によるGoogle広告の利用を中止させることができるものとし、かかる中止に起因して発生する契約者の損害、損失又は費用につき一切責任を負わないものとします。
(10)契約者はGoogle広告の本サービスの契約期間満了1ケ月前までに本サービスを取りやめる旨の通知がない場合、契約終了期間終了直前と同一の内容で契約期間終了の翌日より1年間本サービスを継続することとします。ただしGoogle広告期間指定メニューの場合は契約者が選択した期間を終了した時点で契約期間は終了するものとします。
(11)同一事業者又は同一店舗等が複数の広告を同じ検索結果画面上に掲載を行うことはGoogle広告の広告掲載ポリシーにより禁止されており、次の事象が発生した場合は、「重複掲載」として扱われ広告掲載が強制停止される可能性があります。

1既に当社以外を経由してGoogle広告の出稿を行っている場合。
2当社経由でGoogle広告の出稿を行った後に、当社以外を経由してGoogle広告の出稿を行った場合。なお、当社経由で出稿した広告が強制停止された場合、契約者は、広告が強制停止されるまでの投下金額に応じた広告料金等をお支払いいただきます。また、強制停止が解除された場合、解除後の投下金額に応じた広告料金等をお支払いいただきます。

(12)本サービスと同時にNTTタウンページデジタルリードfor SPオプションサービス利用規約(https://itp.ne.jp/tpclub/web/kiyaku/sp_option.html)に示すGoogle広告及び、Google広告運用代行サービス利用規約(https://itp.ne.jp/tpclub/web/kiyaku/googleads.html)を申し込むことはできません。

(Yahoo!広告をお申し込みの場合の特則)

(1)お申込みいただいた広告料金等の範囲内で、広告効果の最大化を図るため、キーワード選定・キャンペーン作成及び広告掲載開始後におけるそれらの見直し等の運用管理、広告出稿状況のレポート作成、Yahoo!広告への投下金額の支払い等、Yahoo!広告出稿に関する全ての業務を契約者に代わり当社が行うサービスです。
(2)本サービスには契約者がベースサービスの契約期間と同一期間のメニューと3ヶ月から11ヶ月の間で契約期間を選択していただくことが可能なメニュー(以下、「Yahoo!広告期間指定メニュー」)があります。
(3)本サービスのリンク先(ランディングページ)は契約者のベースウェブサイトになります。
(4)月額広告料金の最低料金は22,000円(税込)とし、11,000円(税込)単位で増額して契約することができます。
(5)お支払いいただく広告料金には、Yahoo!広告に契約者の広告を表示するためにLINEヤフー株式会社(本社所在地:東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー)に支払う金額(以下、「投下金額」という)と当社が行う広告作成・運用管理費等が含まれます。
当社の定める投下金額(税込)は以下のとおりです。

1.月額広告料金110,000円(税込)以下の場合:月額広告料金の60%
2.月額広告料金121,000円(税込)以上の場合:月額広告料金110,000円を超えた金額の70%に66,000円(税込)を加算した額
3.月額広告料金264,000円以上(税込)の場合:月額広告料金の83%

(6)投下金額は当該広告をクリックする毎に消化されます。当月広告掲載期間が終了した時点で、実際に消化された投下金額が当社の定める当月の投下金額に達せず投下金額に余りが生じた場合は、余った投下金額を翌月以降の投下金額に繰越します。
(7)契約期間が終了した時点で当社の定める投下金額に対し、実際に消化された投下金額の割合が95%未満の場合、未消化分の投下金額を契約者へ返金するものとします。実際に消化された投下金額の割合が95%以上の場合、未消化分の投下金額は返金しません。
(8)契約者が本サービスのお申し込みを行う際には、Yahoo!広告が別途定める規約:広告取扱基本規定(https://www.lycbiz.com/jp/terms-and-policies/yahoo/terms/)やガイドライン:アカウント審査基準(https://s.yimg.jp/images/listing/pdfs/jp_accountshinsakijyun.pdf)・広告掲載基準(https://s.yimg.jp/images/listing/pdfs/koukokukeisaikijyun.pdf)を承諾したものとします。変更が発生した際は、当社にて広告及びコンテンツ変更を対応する場合があります。
(9)当社は、(1)に示す広告取扱規定に従い、必要に応じて契約者によるYahoo!広告の利用を中止させることができるものとし、かかる中止に起因して発生する契約者の損害、損失又は費用につき一切責任を負わないものとします。
(10)契約者はYahoo!広告の本サービスの契約期間満了1ケ月前までに本サービスを取りやめる旨の通知がない場合、契約終了期間終了直前と同一の内容で契約期間終了の翌日より1年間本サービスを継続することとします。ただしYahoo!広告期間指定メニューの場合は契約者が選択した期間を終了した時点で契約期間は終了するものとします。
(11)同一ページに同一内容の広告を複数掲載することはYahoo!広告の広告掲載基準により禁止されており、次の事象が発生した場合は、「重複掲載」として扱われ広告掲載が強制停止される可能性があります。

1既に当社以外を経由してYahoo!広告の出稿を行っている場合。
2当社経由でYahoo!広告の出稿を行った後に、当社以外を経由してYahoo!広告の出稿を行った場合。なお、当社経由で出稿した広告が強制停止された場合、契約者は、広告が強制停止されるまでの投下金額に応じた料金をお支払いいただきます。また、強制停止が解除された場合、解除後の投下金額に応じた料金をお支払いいただきます。

(12)本サービスと同時にNTTタウンページデジタルリードfor SPオプションサービス利用規約(https://itp.ne.jp/tpclub/web/kiyaku/sp_option.html)に示すYahoo!広告及び、Yahoo!広告運用代行サービス利用規約(https://itp.ne.jp/tpclub/web/kiyaku/yahooads.html)を申し込むことはできません。

(位置情報ターゲティング広告をお申し込みの場合の特則)

(1)お申し込みいただいた広告料金等に応じて定める範囲内で、効果的に広告を配信するため、配信エリア設定・キャンペーン作成・広告画像制作及び広告掲載開始後におけるそれらの見直し等の運用管理、広告出稿状況のレポート作成、広告投下金額(以下「投下金額」という)の支払い等、本サービスの広告出稿に関する全ての業務を契約者に代わり当社が行うサービスです。
(2)本サービスには契約者がベースサービスの契約期間と同一期間のメニューと3ヶ月から11ヶ月の間で契約期間を選択していただくことが可能なメニュー(以下、「位置情報ターゲティング広告期間指定メニュー」)があります。
(3)本サービスのリンク先(ランディングページ)は契約者のベースウェブサイトになります。
(4)月額広告料金の最低料金は16,500円(税込)とし、以降のプラン体系は広告料金22,000円(税込)、22,000円(税込)からは11,000円(税込)単位で増額して契約することができます。
(5)お支払いいただく広告料金には、契約者の広告を表示するために支払う投下金額と当社が行う広告作成・運用管理費等が含まれます。
当社の定める投下金額(税込)は以下のとおりです。

1.月額広告料金110,000円(税込)以下の場合:月額広告料金の60%
2.月額広告料金121,000円(税込)以上の場合:月額広告料金110,000円を超えた金額の70%に66,000円(税込)を加算した額
3.月額広告料金264,000円(税込)以上の場合:月額広告料金の83%

(6)投下金額は当該広告がクリックされる毎に消化されます。当月広告掲載期間が終了した時点で、当社の定める当月分の投下金額に対し、実際に消化された投下金額の割合が95%未満の場合、余った投下金額を翌月以降の投下金額に繰越します。実際に消化された投下金額の割合が95%以上の場合、未消化分の投下金額は翌月以降に繰越しません。
(7)契約期間が終了した時点で当社の定める投下金額に対し、実際に消化された投下金額の割合が95%未満の場合、未消化分の投下金額を契約者へ返金するものとします。実際に消化された投下金額の割合が95%以上の場合、未消化分の投下金額は返金しません。
(8)広告が掲載されるウェブサイト又はアプリケーション等については、情報の開示及び、掲載先の指定や変更を受付けることはできません。
(9)契約者は、広告審査が不承認となり、広告を掲載できない期間が生じた場合においても、契約金額を支払うこととします。なお、広告審査の通過に向け、ランディングページの修正や情報提供等、可能な範囲で協力を行うものとします。
(10)広告で使用する画像はテンプレートを活用して制作いたします。修正対応は制作時に誤字脱字の範囲内でのみ対応いたします。なお、テンプレートを使用しない画像制作を契約者が求める場合は、別途有料で申し込みが必要になります。
(11)契約者が本サービスのお申し込みを行う際には、別途定める規約:広告掲載可否基準(https://nttdigitallead.wixsite.com/customer/ntttp-geotargeting-publicationcriteria)を承諾したものとします。変更が発生した際は、当社にて広告及びコンテンツ変更を対応する場合があります。
(12)当社は、(11)に示す広告掲載可否基準に従い、必要に応じて契約者による本サービスの利用を中止させることができるものとし、かかる中止に起因して発生する契約者の損害、損失又は費用につき一切責任を負わないものとします。
(13)お客様は、本サービスが現状有姿で提供されるものであり、当社が書面により別途明確に保証したものを除き、本サービスの品質、目的適合性、機能性、成果、結果、正確性及び精度(広告配信、期間、タイミング及び回数、インプレッション数、クリック数、予算管理その他の目標指標、広告効果等の計測及びレポート、ターゲティングの指定及び捕捉、端末の位置や個人の属性等に関する推定、シミュレーション機能に関するものを含みますが、これらに限られません)並びに本サービスに関連して媒体社その他の第三者が行う一切の行為(その方法や意図、広告の配信・掲載、アクセス、閲覧、クリック等を含みますが、これらに限られません)について、当社が何ら明示又は黙示に表明又は保証するものではないことを予め承諾し、自らの責任においてこれらを使用するものとします。
(14)当社は、契約者に対して、本サービスの性質上、本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等について一切の保証しないものとします。なお、契約者は、当社が契約者に対して提供する営業資料等において本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等に関する記述をした場合でも、当該記述は当社の予測を述べた記述であり、契約者が本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等を何ら保証するものではないことを確認します。
(15)当社は、契約者に対し、広告の配信に関し、第三者の著作権その他一切の権利を侵害していないことのほか、その最新性、適法性、有用性等何らの保証も行わないものとします。
(16)契約者は本サービスの契約期間満了1ケ月前までに本サービスを取りやめる旨の通知がない場合、契約終了期間終了直前と同一の内容で契約期間終了の翌日より1年間本サービスを継続することとします。ただし位置情報ターゲティング広告期間指定メニューの場合は契約者が選択した期間を終了した時点で契約期間は終了するものとします。

(MEO対策サービスをお申し込みの場合の特則)

(1)Googleマップでの検索(ローカル検索)において、契約者の店舗情報やビジネス情報を検索ユーザーに見つけやすくするべく、競合他社の店舗情報より上位に表示されるよう、支援を行うサービスです。
(2)本サービスでは、当社が契約者に代わり、12に示す、ビジネス情報等の登録・運用代行並びに、オンページ・サイテーション等の対策、順位計測・レポート作成を契約者と合意したプランの範囲内で実施します。

1契約者から提示されたビジネス情報(ビジネス名、電話番号、住所、ビジネスカテゴリ、ウェブサイトのURL、営業時間、ビジネスの紹介文等)および写真を契約者の代わりに当社が管理者としてGoogleビジネスプロフィールに登録代行します。
2契約者が用意した情報に基づき当社がGoogleビジネスプロフィールにおける作業(ビジネス情報の登録・修正・追加・削除、お知らせ投稿、写真追加・差し替え・削除等)を代行します。

(3)代行作業の依頼がない月があっても作業回数を次月以降へ繰り越すことはできません。
(4)投稿された口コミの契約者への通知および口コミの返信代行はNTTタウンページの任意のタイミングで行い、口コミ返信内容の事前確認は行わないものといたします。
(5)上限数を超えた代行作業を契約者が求める場合は別途有料で申し込みが必要になります。
(6)本サービスは、Google LLCの提供する検索エンジンにおいてGoogleマップの上位表示を目指すものであり、利用者のアクセス数の向上や集客及び売上を保証するものではありません。また、必ずしも選定キーワードを上位表示することを保証するものではありません。
(7)契約者のウェブサイトやSNS等の内容を確認の上、場合によっては一部内容を参照・参考・引用・転載させていただくことがございます。
(8)契約者はGoogle LLC及びGoogle ビジネスプロフィールに関連する利用規約(https://support.google.com/business/answer/9292476?hl=ja)、ガイドラインに遵守するものといたします。
(9)次に掲げる内容に抵触する情報をGoogleビジネスプロフィールへのビジネス情報として利用することはできません。契約者はビジネス情報が次の各号記載の事項に該当しないことを保証します。また、ビジネス情報が次の各号に該当するおそれがある場合は、当社は、情報を削除し、または、何らの催告なしに、契約を解除することができるものとします。

1Google LLC及びGoogle ビジネスプロフィールに関連する利用規約(https://support.google.com/business/answer/9292476?hl=ja)、ガイドラインに違反する場合。
2法令に違反する場合。
3公序良俗に反する場合。
4犯罪行為に結びつく場合。
5わいせつ図画、文章にあたる場合。
6情報が事実に反する場合。
7当社および他人の著作権、肖像権、商標等その他の知的財産権を侵害する場合。
8他人の財産、プライバシーその他の権利を侵害する場合。
9他人に不当な不利益を与える場合。
10他人を誹謗中傷する場合。
11その他、当社が不適当と判断する場合。

(10)ビジネス情報の登録作業が完了しても、Google LLCの審査等により反映までに時間がかかる場合があります。
(11)Google LLCが提供する地図検索サービスの対象外で、検索結果に表示されない場合があります。
(12)Google LLCにより、サービス内容の変更や停止が行われることがありますが、当社は一切の責任を負わないものとします。
(13)Google LLC及び一般ユーザーによってGoogle ビジネスプロフィールの情報が変更される場合がありますが、当社は一切の責任を負わないものとします。
(14)本サービス契約時において、既にGoogleビジネスプロフィールをご登録済みの場合は、契約者ご自身で所定のシステムに登録情報を連携、若しくは、当社へ管理者権限を譲渡いただく必要がございます。
(15)Googleビジネスプロフィールの管理者権限は、本サービスの利用期間中、当社以外の第三者へ付与することはお控えください。
(16)契約終了後、Googleビジネスプロフィールの権限は、契約者に譲渡いたします。管理者削除については契約者自身による対応が必要です。
(17)契約者はMEO対策サービスの管理画面のログインに必要なIDおよびパスワードを厳重に管理することとし、契約者のID及びパスワードが他の第三者に利用されたことによって当該契約者が被る被害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
(18)契約者は本サービスの契約期間満了2ケ月前までに本サービスを取りやめる旨の通知がない場合、契約終了期間終了直前と同一の内容で契約期間終了の翌日より1年間本サービスを継続することとします。

30.(免責)

当社、その取締役、株主、従業員、関連会社、代理人は、直接的、間接的にも偶発的、特殊、懲罰的な損害並びに逸失利益について、契約者に責任を負いません。損害の原因としては次に述べることが挙げられますが、これらに限りません。(1)ユーザーコンテンツのエラー、誤り、不正確、(2)本サービス利用に起因する人身傷害、財産の損壊、(3)当社サーバー、個人情報、その他の情報への不正アクセス、使用、(4)本サービス受配信の中断、停止、(5)本サービス経由のユーザーコンテンツ、電子メールの使用、表示、(6)インターネットの不具合、機器の不具合、電源の不具合、ストライキ、労働争議、騒動、暴動、騒乱、労働力・原材料不足、火災、洪水、暴風雨、地震、爆発、天災、テロ行為、宇宙空間障害、政府の措置、裁判所・司法機関の命令、第三者の義務の不履行、(7)本サービスの全部もしくは一部の利用または利用不可に起因して発生する、利用もしくはデータの喪失、収益の逸失、信用の毀損、またはその他の無形の損失。

31.(輸出禁止)

(1)本契約に基づき各当事者が開示した一切の情報、貸与品等及び本契約に係る業務の過程で取得又は創出された一切の成果物(成果物に係るノウハウ・情報を含む)は、本契約の条項及び適用される法令に基づき許される場合を除いて、いかなる国へも輸出されないものとします。
なお、各当事者が情報及び成果物等を輸出する場合において、適用される法令を遵守するために必要な措置をとるにあたり、当該当事者から要請があった場合には、相手方当事者はこれに協力するものとします。
(2)第10条にかかわらず、当社は、契約者が前項に定める事項に違反した場合には、直ちに本契約を解除できるものとし、契約者は、当該違反により甲に生じた一切の損失を補償するものとします。
(3)本条の規定は本契約の終了後も引き続き効力を有するものとします。

32.(準拠法及び裁判管轄)

本規約の準拠法は、日本法とし、本規約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

(2024年7月23日改定)