Googleビジネスプロフィール登録代行サービス及びGoogleビジネスプロフィール管理代行サービスの利用規約

本規約は、NTTタウンページ株式会社(本社所在地:東京都港区虎ノ門三丁目8番8号)(以下「当社」という)とGoogleビジネスプロフィール登録代行サービス(以下、GBP登録代行サービス)及びそれに付随するGoogleビジネスプロフィール管理代行サービス(以下、GBP管理代行サービス)の契約者(以下「契約者」という)の間に適用されます。(以下、GBP登録代行サービスとGBP管理代行サービスを総称して、「本サービス」と呼びます。)

1.(用語の定義)
(1)Googleビジネスプロフィール:Google Inc.(以下「Google 社」)の提供する、様々なGoogle サービス(Google 検索や Google マップなど)上にローカルビジネス情報を表示し、管理することができるツール
(2)ビジネス情報:Googleビジネスプロフィールに掲載可能な、ビジネス名、電話番号、住所、ビジネスカテゴリ、ウェブサイトのURL、営業時間、ビジネスの紹介文のこと

2.(規約変更、サービスの変更および廃止)
(1)当社は、本規約の目的に反せず、かつ規約変更に係る事情に照らして社会通念上合理的なものであるときは、合理的期間内に当社が適切と判断する方法(当社ホームページでの告知等)により周知し、規約変更をすることができるものとします。また、当社は、理由の如何を問わず、いつでも本サービスの全部または一部を変更または廃止することができます。当社は、これにより契約者に生じた損害の賠償する義務を負うものではありません。
(2)契約者は、前項の変更後も引き続きサービスを利用した場合、変更後の内容に従って本サービスを利用することについて同意したものとみなされるものとします。なお、契約者は、本サービスの変更の有無およびその内容を知るために、当社ホームページ等を定期的に確認するものとします。

3.(本サービスの内容および条件等)
本サービスはGoogle Inc.の推奨パートナーである当社が契約者に代わりビジネス情報等の登録・運用代行を行うサービスです。
(1)GBP登録代行サービスは、契約者から提示されたビジネス情報(ビジネス名、電話番号、住所、ビジネスカテゴリ、ウェブサイトのURL、営業時間、ビジネスの紹介文等)および写真(5枚まで)、を契約者の代わりに当社が管理者としてGoogleビジネスプロフィールに登録代行するサービスです。
(2)GBP管理代行サービスは、契約者が用意した情報に基づき当社がGoogleビジネスプロフィールにおいて以下の代行作業を行うサービスです。契約者は1〜5に示す代行作業をすべて、もしくは各々依頼することができます。
1ビジネス情報の登録、修正、追加、削除(月に一度迄)
2お知らせ投稿(月に一度迄)
3写真追加、差し替え、削除。写真の追加、差し替え枚数の計は10枚まで対応します。また以前に契約者より追加、差し替え依頼された写真のうち指定された写真を枚数指定なしで削除します。(月に一度迄)
4投稿された口コミの契約者への通知および口コミの返信代行(週に一度迄)
5誹謗中傷等の悪質な口コミに対するGoogle社への削除申請代行(月に一度迄)。口コミに対する削除の可否はGoogle社の判断により行われるため、口コミの削除を保証するものではありません。
(3)GBP管理代行サービスにおける代行作業の依頼がない月があっても作業回数を次月以降へ繰り越すことはできません。
(4)GBP管理代行サービスに記載の回数以上の代行作業を契約者が求める場合は別途有料で申し込みが必要になります。

4.(本サービスにおける注意および承諾事項)
(1)次に掲げる内容に抵触する情報をGoogleビジネスプロフィールへのビジネス情報として利用することはできません。契約者はビジネス情報が次の各号記載の事項に該当しないことを保証します。また、ビジネス情報が次の各号に該当するおそれがある場合は、当社は、情報を削除し、または、何らの催告なしに、契約を解除することができるものとします。
1Google及びGoogle ビジネスプロフィールに関連する利用規約、ガイドラインに違反する場合。
2法令に違反する場合。
3公序良俗に反する場合。
4犯罪行為に結びつく場合。
5わいせつ図画、文章にあたる場合。
6情報が事実に反する場合。
7当社および他人の著作権、肖像権、商標等その他の知的財産権を侵害する場合。
8他人の財産、プライバシーその他の権利を侵害する場合。
9他人に不当な不利益を与える場合。
10他人を誹謗中傷する場合。
11その他、当社が不適当と判断する場合。
(2)GBP登録代行サービスにて登録作業が完了しても、Google の審査等により反映までに時間がかかる場合があります。
(3)本サービスは、Google検索での上位表示やアクセス増加を保証するものではありません。
(4)Googleサービスの地図検索の対象とならない場合があり、その場合には検索結果に表示されない場合があります。
(5)Google 社により、サービス内容の変更や停止が行われることがありますが、当社は一切の責任を負わないものとします。
(6)Google社及び一般ユーザーによってGoogle ビジネスプロフィールの情報が変更される場合がありますが、当社は一切の責任を負わないものとします。

5.(契約期間および契約期間の更新について)
(1)GBP登録代行サービスは、お申し込み後当社で作業を実施した時点で完了とします。
(2)GBP管理代行サービスの契約期間は、申込書記載の日から1年間とし、契約者から契約期間満了1ケ月前までにGBP管理代行サービスの利用を取りやめる旨の通知がない場合、契約期間終了直前と同一の内容で契約期間終了翌日より1年間GBP管理代行サービスを継続するものとします。

6.(サービス申込の条件)
(1)申込者はGoogle及びGoogle ビジネスプロフィールに関連する利用規約、ガイドラインに遵守するものといたします。
(2)また次に掲げる事項に該当するおそれがあるとして当社において「サービス申込不適格」と認定したお申し込みはお断りすることがあります。
1契約者が当社との契約に関する料金を滞納した場合。
2契約者が役員を務める会社が、当社との契約に関する料金を滞納した場合。
3契約者が、犯罪行為により起訴又は逮捕された場合。
4契約者が、犯罪行為又はこれに類する行為をなした場合。
5契約者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に該当するとき、契約者の経営について反社会的勢力が支配や実質的な関与が認められる場合、反社会的勢力に対して資金等の提供や便宜供与するなどの関与をしていると認められる場合、その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合。
6当社において契約者が不適当と認定した場合。

7.(サービス料金等)
(1)契約者は、当社が定めるサービス料金等を、当社が指定する期日までに、当社が発行する請求書、お客様ご指定の金融機関口座からの口座振替又は東日本電信電話株式会社(以下、「NTT東日本」という)、西日本電信電話株式会社(以下、「NTT西日本」という)、NTTファイナンス株式会社(以下、「NTTファイナンス」という)が発行する各社の請求書(以下、「NTT料金請求書」という)に併せてお支払いいただくものとします。なお、NTT料金請求書でのお支払いを希望される場合、NTT東日本、NTT西日本、NTTファイナンスが一定期間請求、受領その他これに付随する業務を当社に代わって行うことを承諾していただくものとし、支払期限は申込者の電話料金等の支払期限と同日とさせていただきます。但し、申込者のお支払い電話番号が、NTT東日本、NTT西日本の指定する契約者回線以外等の場合、NTT料金請求書でのお支払いをお断りする場合があります。また、クレジットカード決済を希望された場合は、クレジットカード支払規約に基づきます。ご利用できるクレジットカードについては、当社サイト(https://itp.ne.jp/tpclub/web/kiyaku/)をご覧ください。
(2)新規でお申し込みいただく際に登録料をお支払いいただくものとします。
(3)お申込みいただいたプランおよびオプションサービスに含まれないサービスをご利用いただく場合は別に定める料金をお支払いいただくものとします。

8.(当社からの契約解除)
次に掲げる事項に該当する場合、当社は、何らの催告なしに契約を解除することができるものとします。なお、当社が契約を解除した場合は、本サービス料金等の返還はいたしません。
(1)契約者が当社との契約に関する料金を滞納した場合。
(2)契約者が役員を務める会社が、当社との契約に関する料金を滞納した場合。
(3)契約者が、犯罪行為により起訴又は逮捕された場合。
(4)契約者が、犯罪行為又はこれに類する行為をなした場合。
(5)契約者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に該当するとき、契約者の経営について反社会的勢力が支配や実質的な関与が認められる場合、反社会的勢力に対して資金等の提供や便宜供与するなどの関与をしていると認められる場合、その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合。
(6)契約者が契約に違反した場合。
(7)当社において契約者が不適当と認定した場合。

9.(契約者からの解除)
(1)契約者は、本規約に定めがある場合を除いては、契約期間中の中途解除はできません。
(2)ただし、次に掲げる事項に該当する場合、契約者は、何らの催告なしに契約を解除することができるものとします。
1当社が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に該当するとき、当社の経営について反社会的勢力が支配や実質的な関与が認められる場合、反社会的勢力に対して資金等の提供や便宜供与するなどの関与をしていると認められる場合、その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合。
2当社が契約に違反した場合。

10.(契約終了時の措置)
(1)本契約が終了する場合で、契約者及び当社が合意する場合は、Googleビジネスプロフィールの管理者権限を契約者へ移譲することができるものとします。その際は権限移譲先のGoogle アカウントを契約者自身が用意をし、必要な情報を当社へ提供するものとします。
(2)本契約終了後、管理者権限を当社で有していた場合であっても、契約者からの本サービスに関する問合せ等に対応する義務を負いません。ただし、契約終了後に当社における作業が発生する場合は、GBP管理代行サービスの申込をいただきます。

11.(未払金の一括請求)
契約者は、次の事実が発生した場合は、その時点の未払金の全額を一時にお支払いいただきます。
(1)契約者が所定のお支払いを1回でも怠った場合。
(2)契約者が法人であるときに解散した場合。
(3)廃業した場合。
(4)契約者の都合により、本サービス利用期間の途中で解約した場合。
(5)8条に該当する場合。
(6)仮差押え、差押え、仮処分、処分、強制執行、担保権の実行としての競売の申立て、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合。
(7)手形、小切手につき不渡り処分を受けた場合。
(8)監督官庁より営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けた場合。
(9)財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じた場合。

12.(遅延損害金)
契約者が、サービス料金等のお支払いをされなかった場合は、お支払期日の翌日から、年率14.5%の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。なお、遅延損害金については1年を365日とします。

13.(契約者の連帯責任)
本サービス料金お支払者についても前記7条、8条、11条、12条が適用されるものとします。また、契約者は本サービス料金お支払者と連帯して一切の責任を負うものとします。

14.(サービスの運営中断等)
契約者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本サービスの運営を中断することをあらかじめ了承するものとします。当社は、本サービスの運営の停止、中断又は不能により契約者又は第三者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
(1)Googleビジネスプロフィールのサービスがメンテナンスまたはサービスに障害が起きた場合。
(2)火災、停電、地震、噴火、洪水、津波等の天災、サイバーテロ、戦争、暴動、労働争議を含む不可抗力による場合。
(3)その他当社が本サービスの運営上、中断が必要だと判断した場合。

15.(契約者情報の変更)
契約者は、氏名、名称、住所もしくは請求書の送付先、連絡先メールアドレスに変更があったときは速やかに当社に届出るものとします。但し、その変更があったにもかかわらず、当社に届出がないときは、当社に届け出されている氏名、名称、住所、もしくは請求書の送付先への郵送もしくは連絡先メールアドレスへの通知を行ったときは、到達しなくとも通常到達すべき時期に到達したものとみなします。

16.(第三者への委託)
(1)当社は、本業務の全部又は一部を第三者に委託又は請け負わせることをできるものとします。
(2)当社が第三者に本業務の全部又は一部を委託又は請け負わせたときは、契約者に対する一切の責任について当該第三者と連帯して負うものとします。
(3)契約者は、個人情報の取扱いの全部又は一部を必要な保護措置を講じたうえ、上記利用目的に必要な範囲において、業務委託先等の第三者に委託することがあること、及び当社が利用動向を把握する目的で、収集した契約者の個人が特定できない情報を統計データとして第三者に提供することをあらかじめ同意するものとします。なお、これらの第三者は、日本国外にある者が含まれる場合があります。

17.(権利の譲渡等の禁止)
契約者は、本サービスを利用する権利を貸与、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。

18.(個人情報保護)
契約者および当社は、本サービスで取得した個人情報があった場合、個人情報の保護に関する法律を遵守し適切に取り扱うこととします。

19.(損害賠償)
契約者は、本規約、法令の定めに違反したことにより、当社に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとし、当社を免責しなければならないものとします。

20.(免責)
契約者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本サービスの運営を中断することをあらかじめ了承するものとします。当社は、本サービスの運営の停止、中断又は不能により契約者又は第三者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
当社、その取締役、株主、従業員、関連会社、代理人は、直接的、間接的にも偶発的、特殊、懲罰的な損害並びに逸失利益について、契約者に責任を負いません。損害の原因としては次に述べることが挙げられます。
(1)掲載情報の誤り、不正確
(2)本サービス利用に起因する人身傷害、財産の損壊
(3)当社サーバー、個人情報、その他の情報への不正アクセス、使用
(4)本サービスの中断、停止
(5)インターネットの不具合、機器の不具合、電源の不具合、ストライキ、労働争議、騒動、暴動、騒乱、労働力・原材料不足、火災、洪水、暴風雨、地震、爆発、天災、テロ行為、宇宙空間障害、政府の措置、裁判所・司法機関の命令、第三者の義務の不履行
(6)本サービスの全部もしくは一部の利用または利用不可に起因して発生する、利用もしくはデータの喪失、収益の逸失、信用の毀損、またはその他の無形の損失

21.(準拠法及び裁判管轄)
本規約の準拠法は、日本法とし、本規約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上