戸籍届書の記載事項証明書の交付請求について

戸籍届書は、原則非公開の書類であり、請求ができる方は、「利害関係人」で、かつ「特別の事由」があると認められる方に限られています(戸籍法第48条第2項)。
請求できるかどうかについては、事前に管轄法務局にお問い合わせください。

(1)「利害関係人」とは
届出事件本人、届出人及び届出事件本人の親族などをいいます。
単なる財産上の利害関係人は含まれません。
(2)「特別の事由」とは
「戸籍又は除籍に記載されていない届出事項で、届書及びその添付書類の閲覧又は証明を得なければ判明しない事項であって、これを利用しなければ、利害関係人として意図する権利行使ができない場合」をいいます。例として、以下の場合が挙げられます。

●くろまる法令により届書の記載事項証明書の提出が義務付けられている場合
・遺族年金(国民・厚生・共済遺族)請求
・簡易生命保険(契約日が平成19年9月30日以前で、かつ死亡保険金額100万円を超えるもの(複数の保険を合わせて100万円を超える場合でも可))請求
●くろまる身分行為(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁等)の無効確認の裁判を行うため、裁判所に提出する必要がある場合
●くろまる死亡に関する証明書を必要とする場合で、病院等においてカルテが法定保存期間の経過により廃棄されており、ほかに証明が得られない場合

令和6年2月29日までに届出された当時の本籍地を管轄する法務局及びその支局が請求窓口です。
※(注記)令和6年3月1日以降に届出された戸籍届書についての記載事項証明書の請求窓口は、届出された市区町村もしくは本籍地の市区町村です。
京都地方法務局及びその支局が管轄する本籍地は以下のとおりです。

窓口請求、郵送請求のいずれも可能です。また、代理人が請求することもできます。
※(注記)弁護士・司法書士等からの請求の場合であっても、職務上請求の対象とはならず、委任状等が必要となります。

法務局へ請求される場合の請求書及び添付書類は次のとおりです。

(1)請求書(請求書の記載例)
(2)「利害関係人」であることを確認する書類
戸籍謄本(届出事件本人の親族が請求する場合)等
(3)「特別の事由」があることを確認する書類
簡易生命保険証書、遺族年金裁定請求書、提出先からの依頼書類等
(4)請求者(代理人が請求する場合は代理人)本人であることの確認書類
・写真付き公的証明書の場合
運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、パスポート(窓口請求のみ可) など1点
・写真のない証明書の場合
各種健康保険証(有効期限内のもの、最長で令和7年12月1日)、資格確認書(健康保険証が廃止されたことにより、マイナンバーカードによりオンライ ン資格確認を受けることができない状況にある者に対して交付される書面)、年金証書など2点
(5)代理人が請求する場合は、委任状(委任状の記載例)が必要です。
(6)郵送で請求する場合は、返信用封筒(レターパック又は切手を貼付した封筒に宛名を明記したもの)
返送先は、請求者(又は代理人)の本人確認書類に記載されている現住所に限られます。代理人事務所への送付はできません。
郵送請求する場合の書類の送付先は、請求窓口の記載を御参照ください。
※(注記)郵送請求の場合、パスポートを除く上記(4)の確認書類のコピーを同封してください。なお、個人番号カードの裏面はコピーしないでください。