休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について

全国の法務局では、平成26年度以降、毎年、法令等で定められた登記を行っていない会社・一般法人の整理作業を行っています。

令和7年度においては、法律の規定に基づき、10月10日(金)に法務大臣による官報公告を行い、金沢地方法務局法人登記部門からは、石川県内に本店又は主たる事務所を置く次に該当する会社・一般法人に対し、登記されている商号・名称及び本店・主たる事務所を宛名として、通知書を発送しました。
(1)最後の登記から12年を経過している株式会社
(2)最後の登記から5年を経過している一般社団法人・一般財団法人

上記(1)又は(2)の会社・一般法人に該当する場合は、令和7年12月10日(水)までに、「事業を廃止していない」旨の届出又は役員変更等の登記をしない限り、登記官が職権で解散の登記を行います。(この一連の手続を「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」といいます。)。

※(注記)さらに詳しい内容については、下記のホームページをご覧ください。
法務省ホームページ
〇令和7年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について