2024年12月6日
【無料公開】中国経済の「出口」見通せず...米国の対中強硬路線は「もしトラ」でも「もしハリ」でも変わらない
米大統領選挙でハリス氏、トランプ氏のどちらが勝利しても対中国強硬路線は変わらない。トランプ政権になれば中国製品への60%関税にとどまらない強硬で保護主義的な政策が取られる可能性が高い。長期停滞が続く中国経済は、回復の「出口」が見通せ...
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト
2001年一橋大学経済学部卒業後、国際協力銀行(JBIC)入行。アジア向け円借款の案件形成・審査・監理、アジア・東欧・アフリカ地域のソブリンリスク審査業務などを担当。08年第一生命経済研究所入社。主任エコノミストを経て15年より現職。17年10月より参議院第一特別調査室客員調査員(国際経済・外交、政府開発援助等)も兼務。担当はアジア、オセアニア、中東、アフリカ、ロシア、中南米諸国など新興国・資源国のマクロ経済及び政治情勢分析。
2024年12月6日
米大統領選挙でハリス氏、トランプ氏のどちらが勝利しても対中国強硬路線は変わらない。トランプ政権になれば中国製品への60%関税にとどまらない強硬で保護主義的な政策が取られる可能性が高い。長期停滞が続く中国経済は、回復の「出口」が見通せ...
2024年11月15日
中央銀行であるニュージーランド準備銀行(RBNZ)は、大幅利上げでインフレの抑制に成功した。しかし、足元では景気減速に拍車がかかっている。8月に利下げに転じたが、今後もハト派姿勢を継続しそうだ。
2024年10月22日
米大統領選挙でハリス氏、トランプ氏のどちらが勝利しても対中国強硬路線は変わらない。トランプ政権になれば中国製品への60%関税にとどまらない強硬で保護主義的な政策が取られる可能性が高い。長期停滞が続く中国経済は、回復の「出口」が見通せ...
2024年10月18日
韓国経済は対中関係の悪化もあり、減速しつつある。インフレ率も鈍化してきたことから中央銀行である韓国銀行は利下げに転じた。ただ、都市部の不動産価格が底入れしつつあり、さらなる利下げには慎重な姿勢を見せている。
2024年9月20日
オーストラリア経済は減速基調を強めている。インフレ率は中央銀行の目標を上回っているが、いずれ中銀は物価抑制の姿勢を転換する公算が大きい。米国の利下げ開始でも豪ドル高には限界があるだろう。日本銀行の金融正常化を受けて対円でも弱含みし...
2024年8月16日
メキシコ経済は米国経済減速もあり、成長が鈍化している。一方、議会選挙で与党が憲法改正も可能な議席を獲得したことで財政悪化懸念が生じ、ペソ安であることもあり、インフレ率は上振れている。にもかかわらず中央銀行は利下げに踏み切った。先行...
2024年7月19日
5月の総選挙の結果、与党ANCは過半数割れしたものの連立を組むことで南アフリカのラマポーザ政権は継続し、3期目に入った。慢性的な電力不足は解消せず、公的債務残高は膨張を続けており、南ア経済の先行きは楽観できない。
2024年6月21日
インドの総選挙は与党連合が過半数を確保し、モディ政権は3期目に入った。しかし、与党は獲得議席を大きく減少させ、モディ首相の求心力の低下も懸念される。それはインド経済に残るさまざまな課題解決を遠のかせる可能性があり、経済の成長ストー...
2024年5月17日
今年2月のインドネシアの大統領選挙で当選したプラボウォ新政権が10月に発足する。経済の好調は続いており、目標とする「先進国入り」へ向けて順調に歩みを進めそうだが、次期政権での民主化後退懸念が現実のものとなれば、それは経済発展への足か...
2024年4月19日
景気減速とともに、インフレ率も低下してきたブラジル経済。中央銀行は昨年8月以降利下げに転じた。しかし、ここにきて米国の利下げが後ずれするとの観測の強まりもあり、ドル高レアル安が進行、緩和ペースの鈍化を迫られている。
2024年3月15日
タイ経済が停滞している。インフレ抑制のための金融引き締めで多額の債務を抱える家計部門の消費は振るわず、輸入の増加、海外旅行の増加で外需も不振である。景気浮揚を図りたいセター政権は、中央銀行への利下げ圧力を強めることになるだろう。
2024年2月16日
2023年の中国経済の実質経済成長率は、政府目標の5%前後を上回った。しかし、不動産不況は続き、株価も低迷し、物価は下落に転じつつある。政府は、株価維持政策に踏み切るなど対策に躍起だが、デフレの瀬戸際から脱し切れていない。
2024年1月19日
ベトナム経済は2022年に15年ぶりの高成長を記録したが、23年は5.05%と減速し政府目標である6.5%を下回った。24年は下回る見通しだが、過度に悲観するほど状況は悪くない。経済状況を詳細に検証する。
2023年12月28日
一部の新興国が通貨安懸念から再利上げに追い込まれるなど、難しい対応を迫られた2023年の新興国経済。底入れの兆しがある一方、「外需の押し上げ」も限定的とみられるため、24年も難しい舵取りが続きそうだ。また、24年の新興国は選挙ラッシュの1...
2023年12月15日
インド経済は、前年同期比ベースの統計を見る限り、7%を超す高成長を続けている。しかし、前期比でみればマイナス成長も記録している。モディ政権は2024年の総選挙に向けて景気刺激策を講じるが、実態は一進一退の状態といえそうだ。
2023年11月17日
在庫調整の進展に加え、インフレ鈍化と海外移民労働者からの送金に支えられた堅調な消費と設備投資の底堅さでフィリピン経済は底入れしつつある。ただ、政府が目標とする2023年の成長率6〜7%の達成はハードルが高いだろう。
2023年10月20日
南アフリカ経済は、足元はインフレ率も低下しプラス成長を続けている。しかし、折からの電力不足は景気の足を引っ張り続けている。加えて、通貨安、食料インフレ、財政悪化懸念が重なり、先行き不透明感が強まっている。
2023年9月15日
ブラジル経済は回復を続け、インフレも頭打ちしてきた。しかし、原油市況などの高止まりでインフレ再燃がくすぶる上に、ルラ政権のバラまきによる財政悪化の公算が大きくなるなど、懸念材料は山積みである。
2023年8月18日
米中摩擦の激化などにより生産拠点のメキシコ・シフトが進んでいることもあり、メキシコの景気は回復に向かっている。しかし、インフレ抑制のため大幅な利上げをしたことで通貨ペソの相場は7年半ぶりの高水準となり、移民送金の目減りなどその弊害...
2023年7月21日
エルドアン大統領が再選されたトルコ。足元の景気は回復の動きをみせる。ただし、新たに任命された財務相、中央銀行総裁の下で3年3カ月ぶりの利上げに踏み切った。景気を崩さずにインフレを抑制し、通貨リラを復権させることができるか。その道は険...
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