ウクライナ侵攻で金融市場混沌、中央銀行「4つの判断基準」に揺らぎ

ウクライナ危機にインフレ率上昇続く
どこまで引き締めが必要か

コロナ禍からの経済回復で欧米を中心にインフレ圧力が強まるなかで、主要な中央銀行の多くは急速に金融政策のかじ取りで緩和から正常化、引き締めを志向し始めた。

昨年末頃からは、原油などのエネルギー価格や国際商品市況が上昇し、これがFRB(米連邦準備制度理事会)の急速な金利引き上げを連想させ、米国の長期金利は一時10年債で2%を上回るところまで上昇した。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻、さらにロシアへの大規模な制裁実施で情勢は一段と不透明になっている。

現状はどこまで急速な引き締めが必要なのか、長期金利はどこまで上がるのか。

実は金利市場の変動で大きなウエートを占めるようになっているのは、中央銀行の行動をどう予測するかだ。

金利市場は経済それ自体よりも
中央銀行の行動自体を注視

長期金利は何によって決まるのか、あるいは何を反映して変動するのかという問いは、経済学などでも古くから議論されてきたアカデミックな問いであると同時に、極めて実務的な問いでもある。

経済学的な観点から言えば、当然、長期金利は経済のファンダメンタルズを反映して変動するものであり、経済成長とインフレ率がその最も重要な要素だ。

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