EY、KPMG...会計四大コンサルが脱炭素強化の理由、秘策「お墨付きビジネス」とは?

ダイヤモンド編集部

2021年10月22日 5:20 有料会員限定

ダイヤモンド編集部

脱炭素地獄

日本製鉄によるトヨタ自動車の提訴、ソニーグループと台湾TSMCの半導体タッグ――。この2つの「大事件」に共通しているのは、発端が世界的な脱炭素シフトにあるということ。主要国のグローバル企業が、次世代のグリーン覇権を握るために命懸けのアクションを起こし始めている。それくらい、脱炭素シフトが企業に迫る「ビジネスモデル転換」のプレッシャーは凄まじい。企業の競争力を図る物差しとして、「利益」に加えて「炭素」が急浮上しているのだ。来年4月には東証プライム市場の上場資格として、「気候変動リスクに関する情報開示」が必須となる。非エコな企業はビジネス参加の入場券すら得られず、“脱炭素地獄”に転落するということだ。そこでダイヤモンド編集部では、統合報告書を開示している大手企業を対象に「炭素排出量と財務データ」を掛け合わせた独自ランキングを作成。脱炭素時代に生き残る企業を炙り出した。

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山本輝

[記者]

やまもと・あきら/慶應義塾大学経済学部卒業後、15年に入社。16年より週刊ダイヤモンド記者。過去に自動車業界、食品・外食業界、テック・IT・スタートアップ業界のほか、介護・終活・投資・大学・コンサルなどの特集企画を担当。主な担当特集・連載は「外食チェーン全格付け」「白熱!加熱式たばこ」「スタートアップ4.0」「退職金と守りの老後運用術」「介護全比較」「コンサル新序列」「コンサル大解剖」など。学生時代は落語研究会に所属。落語とは違い原稿を"落とした"ことは一度もない。日本証券アナリスト協会認定アナリスト。

脱炭素地獄

日本製鉄によるトヨタ自動車の提訴、ソニーグループと台湾TSMCの半導体タッグ――。この2つの「大事件」に共通しているのは、発端が世界的な脱炭素シフトにあるということ。主要国のグローバル企業が、次世代のグリーン覇権を握るために命懸けのアクションを起こし始めている。それくらい、脱炭素シフトが企業に迫る「ビジネスモデル転換」のプレッシャーは凄まじい。企業の競争力を図る物差しとして、「利益」に加えて「炭素」が急浮上しているのだ。来年4月には東証プライム市場の上場資格として、「気候変動リスクに関する情報開示」が必須となる。非エコな企業はビジネス参加の入場券すら得られず、“脱炭素地獄”に転落するということだ。そこでダイヤモンド編集部では、統合報告書を開示している大手企業を対象に「炭素排出量と財務データ」を掛け合わせた独自ランキングを作成。脱炭素時代に生き残る企業を炙り出した。

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脱炭素地獄#12Photo:123RF

世界的な脱炭素シフトにより、空前の商機が到来しているのはコンサル業界だ。脱炭素に悩む企業の駆け込み寺となるコンサルだが、中でも幅広いサービスを手掛ける会計ビッグ4の動向に注目が集まっている。CO2排出量の第三者保証といった「お墨付き」ビジネスでは、会計監査で培った経験が活用できるからだ。特集『脱炭素地獄』(全19回)の#12では、会計コンサルならではの秘策を解説する。(ダイヤモンド編集部山本輝)

新組織を続々立ち上げ
会計コンサルが注力する脱炭素ビジネス

「いまやコンサルの提案に脱炭素が絡んでいないことがない」。ある上場企業の幹部はそう舌を巻く。

世界的な脱炭素シフトが迫る中、自動車や鉄鋼といったレガシー企業がピンチを迎えている一方で、再生可能エネルギー業界や半導体産業など、その恩恵にあずかる業界も少なくない。

その一つがコンサル業界だ。脱炭素のための戦略作りや脱炭素を巡る国際的なルールの激変によって、経営は「複雑性」と「不確実性」を極めている。コンサルにとって、脱炭素は企業から持ち込まれる当然対処すべき重要な課題であると同時に、新たな飯の種にもなっているわけだ。そのため、あらゆるコンサルが最重要テーマに脱炭素を掲げている。

その中でも商機が訪れているのは、監査法人をグループに持つ"会計ビッグ4"のコンサルだ。

例えば、KPMGジャパンは7月に「サステナブルバリュー・ジャパン」という横断組織を立ち上げたほか、EY Japanは監査法人内に「サステナビリティ開示推進室」、グループ内に「SDGsカーボンニュートラル支援オフィス」といった新組織を立ち上げるなど、ESG(環境、社会、企業統治)関連の取り組みが加速している。無論、デロイトトーマツやPwC Japanも例外ではない。

なぜビッグ4が商機を得るのか。結論から言えば、会計系コンサルは脱炭素をフックとする幅広いサービスを提供することが可能だからである。

例えば、拡大が見込まれるビジネスの一つが、環境データの「第三者保証」だ。

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