中国恒大の経営危機が暗示する習近平体制「3つの中長期リスク」

「リーマン危機再来」にはならず
危機は去ったのか?

9月20日、中国不動産開発大手の「恒大集団」の経営危機が海外市場を席巻し、香港から欧州そして米国へと株価急落が伝播した。

MSCI世界株価指数は1.6%と約2カ月ぶりの大幅下落となり、米国市場ではダウが7月以来、S&P500とナスダックが5月以来の下げ幅をそれぞれ記録した。

翌日の日本市場でも株価は大幅安となって、日経平均は一時3万円台を割り込んだ。

「中国GDPの2%にも相当する負債総額約33兆円の巨大企業デフォルト危機」というヘッドラインが世界を震撼させ、リーマン・ショックの再来とまで警戒する声も上がったが、極端な悲観論にはなっていない。

人民元も対ドルで6.45元と堅調に推移し「中国売り」の気配は見えない。

危機は去ったのだろうか。

恒大危機が暗示したのは中国が抱える「3つの中長期リスク」だ。

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