ミャンマー、ウイグル、香港...国際社会で試される日本の「人権問題」対応

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渋谷で行われている抗議活動渋谷で行われている抗議活動 Photo:NurPhoto/gettyimages

「対話と協力」が基本の日本
「制裁」アプローチには一線画す

ミャンマーでは軍事クーデターに対する抗議デモへの治安当局の発砲などの呵責なき弾圧で数百人が死亡し、新疆ウイグル自治区では、米国が「ジェノサイド(集団殺害)」と呼ぶウイグル族への弾圧に国際社会の批判が高まっている。

香港では「一国二制度」の下で認められてきた高度な自治が損なわれ、自由が抑圧される「香港の中国化」が進んでいる。

米国のバイデン大統領は民主党の伝統的な人権外交を進め、日米首脳会談でも日本に中国の人権問題に対する協調を求めた。

日本はこれまで、欧米諸国の「制裁」アプローチとは一線を画し、ODA(政府開発援助)などを使って「対話と協力」で相手国政府に向き合うことを基本にしてきた。

人権の侵害に対して国家としてどう対処するか、改めて日本社会でも議論を深める必要がある。

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