税務調査リスクが「この秋」最高に高まる理由、企業だけでなく個人も要警戒!

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中断もあった昨年の税務調査。実地調査の件数も所得税や法人税で急減していたため、今年はこれまで以上に"効率的"に"巨額"な事案を手掛けることも予想される。特集『最強の節税』(全22回)の#2では国税局・税務署が狙いを定めているターゲットを解説。企業だけでなく、個人も目を付けられそうだ。(ダイヤモンド編集部 山出暁子)

「コロナで税務調査は来ないだろう」
と思うのは大間違い

「コロナ禍で、納税者の所に無理やり行けない。脱税の刑事事件の摘発もだいぶ進行が遅れている。任意調査も強制調査も積極的にやれていなかっただろう」

ある元国税調査官の税理士は、去年から今年にかけての税務当局の動きをそう分析する。実際、国税庁が昨年11月に公表した「令和元年事務年度(2019年7月〜20年6月)」の税務調査の実地調査件数は、緊急事態宣言発令の影響もあり、法人税、所得税、消費税(個人事業主)で約20〜30%も減った(下図参照)。昨年の後半は宣言解除になっていたものの、元国税調査官で今は調査を受ける側にいる冒頭の税理士は「それでも、かなり減っているのが実感」だという。

だからといって「コロナ禍のため税務調査は来ないだろう」と思ったら大間違いだ。昨年、思うような調査ができなかったからこそ、今年はこれまで以上に、より大きな金額で、効率的に徴収できるものをターゲットにして狙ってくるとみられている。

そして今年の秋、9月から11月にかけて、特に気合を入れた税務調査が行われる可能性が高いと、多くの税務調査を経験してきたあるベテラン税理士は予想する。それはなぜか。

官庁の年度は通常4月スタートだが、例年3月の半ばに確定申告の締め切りがある税務当局に関しては3カ月遅れの7月スタートとなっている。税務当局の1年は7月から翌年6月までだ。

さらに税務調査官は、調査件数について一般企業の営業職等と同様のいわゆる「ノルマ」があり、人事評価では税務調査で、申告された額よりどれだけ多く税金を徴収できたか、その「増差」額によって判断されるという。

7〜8月は年度初めの引き継ぎ作業や調査先の選定などでまだ本格的な活動が行われず、12月は年末年始を控えて活動をいったん締め、1〜3月は確定申告で繁忙期になる。人事異動が7月にあるが、4〜6月の成果は人事に反映されるわけではないため、あまり活発に新たな活動が行われない。つまり、9〜11月が、調査官たちが自らの成果を上げるべく、最も本腰を入れて調査を行う時期だといわれている。

例年のそうした傾向に加え、今年は昨年のコロナ禍で着手できなかった事案が"たまっている"可能性があり、それが今秋、調査の「嵐」が吹き荒れるかもしれないとされるゆえんだ。

では、その嵐の中、調査官はどこをターゲットにしてくるのか。

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