企業税務は「アウトソーシング時代が目前」、新潮流をEY税理士法人代表が解説

四大会計事務所グループの一角、EYジャパングループに属するEY税理士法人には、企業から税務業務をそのままアウトソーシングするという話が舞い込み始めているという。特集『税理士サバイバル』(全10回)の最終回では、蝦名和博統括代表社員に、ここ数年で顕著になってきた企業税務の新潮流について、話を聞いた。(ダイヤモンド編集部 片田江康男)

高まる税務のアウトソース需要
EY税理士法人が「丸ごと引き受け」に強み

――税理士を取り巻く環境は大きく変化しています。四大会計事務所グループに属する税理士法人にも変化が起きているのでしょうか。

10年前は日本に進出してくる外国企業の税務が多かったですが、今は日本企業が海外に進出した際の現地での税務が増え、割合は逆転しました。

日本企業のニーズについては、例えば企業買収の後、移転価格税制などのさまざまな税務に関するアドバイスや、税務リスクに関する相談などが増えている。企業価値を毀損しないように、買収した後のケアをすることが求められているので、力を入れている分野です。

もう一つは米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染拡大の影響で、企業はサプライチェーンの変更に迫られていることがあります。

また、最近企業の間で出てきたのは、「税務はコアではない」という認識の広がりです。

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